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ANA/京急/横須賀市/横浜国大、2020年度内に「Universal MaaS」の社会実装スタート。誰もが移動を諦めない社会目指す

2020年2月7日 実施

ANA、京急電鉄、横須賀市、横浜国大がUniversal MaaSの社会実装に向けて連携

 ANA(全日本空輸)、京急電鉄(京浜急行電鉄)、神奈川県横須賀市、横浜国立大学は2月7日、横須賀市のYRPセンターで共同記者会見を開き、ユニバーサルデザインに基づく総合的な移動サービス「Universal MaaS」を、2020年度内に社会実装すべく連携していくことを発表した。

 4者は2019年6月に産学官連携でUniversal MaaSの実証実験を行なうことを発表(関連記事「ANAや京急らが産学官共同プロジェクト『Universal MaaS』開始。2019年秋に羽田空港から横須賀市への移動に関する実証実験」)。2019年度に行なわれた実証実験を経て、新たに社会実装へと駒を進めた格好となる。

 MaaSは「Mobility as a Service」の略称で、移動を一元的なサービスとして捉えた概念。これにユニバーサルを掛け合わせたものがUniversal MaaSで、その最初の取り組みとしては、「情報(データ)」を事業者間で共通できる仕組みを構築している。具体的には後述するが、これまで障害者や高齢者などの利用者がそれぞれの交通機関や施設に個別連絡していたものを、一元的に情報登録して各社がリアルタイムに連携できる仕組みとなる。

全日本空輸株式会社 代表取締役社長 平子裕志氏

 会見でANA 代表取締役社長の平子裕志氏は、「Universal MaaSはご身体が不自由な方のみならず、すべての方に快適に、ストレスなく移動をお楽しみいただくためのもの。移動の負担となっていた目的地までの経路検索、交通手段の予約決済などは一企業だけでは限界があり、社会全体の関与、すなわち産学官の関与によるシームレスなつながりが必要。昨年来、このコンセプトに共感いただいていた京急電鉄、横須賀市、横浜国立大学と実証実験を続けてきた」とコンセプトと経緯を説明。

 そのうえで、2020年度内に交通事業者間の実運用で連携を開始し、利用者にサービスを提供することを発表。これまでの主な対象者だった車いす利用者のみならず、「今後はすべてのお客さまにとって不自由のない移動サービスを作り上げていきたい。Universal MaaSの世界は、事業者側だけでなく、ご利用になるお客さまと社会が一体となって作り上げるものと確信している。2020年度の社会実装開始に向けて、会社、団体、産業の壁を越えて共創を実現したい」と意欲を語った。

 このほか、「ANAは世界トップレベルのユニバーサルサービスを提供するエアラインとして、すべての人にやさしい空を目指している。例えば、お手伝いが必要なお客さまの情報をお預かりする仕組みの構築、空港での歩行補助ツールの利用、車いすでも通れる搭乗ゲートの拡幅、小型機から大型機までジェット機に車いす用化粧室を標準装備するなど、空港や機内でユニバーサルサービスの向上に努めている。同時に、お客さまに安心してご利用いただけるよう、役職員の心のバリアフリー実現のために教育訓練を精力的に行なっている」といった取り組みを行なっていることも紹介。

 また、経営面では「潜在需要が1000万人ぐらいになるのではないかと試算して今後の可能性を追求した」としている。

京浜急行電鉄株式会社 取締役社長 原田一之氏

 京急電鉄 取締役社長の原田一之氏は、「ユニバーサル対応の点では、これまでもエレベータやスロープの設置などバリアフリー設備の拡充を図ってきた。羽田空港国際線ターミナル駅の改札はすべて通路をワイド仕様にしており、車いすご利用のお客様にも使いやすい仕様になっている」と同社の取り組みを紹介。

 Universal MaaSの取り組みについては、「航空会社、鉄道会社、自治体、その他の事業者が連携することで、お客さまが出かけることをためらわないものにするという点において、画期的で先進的な取り組み。今後も実証実験を継続し、社会実装に結び付けたい」との意欲を示した。

 その効果としては、「昨今、当社沿線も南部地域では人口減少などの課題が顕在化しており、危機感を抱いている。Universal MaaSの取り組みによって、移動を躊躇されているお客さまの移動が便利になり、居住者や観光客の回遊性向上にもつながると思う」という点や、「日常的に車いすの方などをお迎えしているが、駅間で連絡を取り合って職員も気にしながら仕事をする。Universal MaaSのアプリを使うと、職員はほかの仕事をしていて、通知(アラート)を見てお迎えする準備ができ、業務の効率化につながる」といった点での期待を寄せた。

 そして、「ANA、横須賀市、横浜国立大学をはじめとする多くの皆さまと連携することで、課題解決モデルをともに創造し、全国の都市にも展開できる課題解決の標準モデルを作り上げていきたいと考えている」との意気込みを語った。

横須賀市長 上地克明氏

 横須賀市長の上地克明氏は、「横須賀市は『誰も一人にさせない街』の実現を目指している。Universal MaaSの概念は、本市の目指す理念に合致しており非常に共感を覚える」とし、「障害やご高齢で車いすをご利用される方、小さいお子さまをベビーカーで移動される方、日本語を話せない外国人などの移動に際し、迷惑をかけるのではないかと感じ、外出や移動を躊躇し、諦めていることが少なからずあると思う」との課題を提示。

 それに対する行政側の役割として「プラットフォームの構築、または構築の後押しをすることだと考えている」と述べたうえで、「横須賀というフィールドを使い、Universal MaaSを4者で育み、知見を広げ、さらには日本全国、他の自治体に概念と仕組みを共有できるようにしたい。将来的には日本全国、なんらかの原因で移動を躊躇している方々が外出する機会を創出できるのはないかと考えている」との意気込みを示し、「誰もが移動を諦めない世界を目指したい」と語った。

横浜国立大学 副学長 都市イノベーション研究院教授 中村文彦氏

 横浜国立大学 副学長 都市イノベーション研究院教授の中村文彦氏は、「持続可能なモビリティシステム研究所」において地域のなかで日常の移動を助けるサービスの研究などを行なっていることを紹介し、「このような形で、具体的なフィールドを持って、課題の多い横須賀市でできるのは、研究者としてもうれしい」と語った。

 そして、「いろいろな課題が出てくると思うが、協力していろいろな課題を乗り越えてよいものを作っていけると確信している。最大限頑張っていきたい」と意気込みを示した。

きっかけはANA社員の発案。移動を諦めないことが「笑顔」「生き甲斐」を生む

全日本空輸株式会社 MaaS推進部 大澤信陽氏

 ANAの平子社長は、Universal MaaSについて「グループ社員の自発的提案活動であるANAバーチャルハリウッドから生まれたコンセプト」と明かし、現在はANA MaaS推進部に在籍する大澤信陽氏の発案であることを紹介。

 大澤氏のおばあさんは、“他人に迷惑をかけたくない。まわりからそういう目で見られて嫌な思いもしたくない”と孫の住む東京への移動を諦めていたそうだが、実際に孫との対面が実現したとき、「見たことのないぐらいの笑顔で『生きててよかった』と言ってくれた」(大澤氏)のがきっかけだったという。

 ANAバーチャルハリウッドでの取り組みでは、半身付随となった堀江奈穂子さんが足こぎ車いすで自律的な移動を実現し、「各々が自分に合った移動手段を選択でき、『スムーズに移動』できれば、自律的な移動を実現できる。それが笑顔や生き甲斐になる」と、Universal MaaSへの取り組みに発展。

 例えば車いす利用者であれば、車いすで利用可能か、利用している車いすの種類などを交通事業者や各施設に個別に連絡する必要があるが、「航空会社やホテルがお客さまの情報を最初に入手する。これを、そのほかの事業者にも提供すれば役立つのではないか」とし、最初の実証実験である「情報(データ)」の共有を実施した。

Universal MaaSのデータ連係のイメージ
自分に合った移動手段を選択でき、スムーズに移動できれば自律的な移動が可能となり、それを実現すると笑顔や生き甲斐を生み出せる、というのがUniversal MaaS取り組みの根本にある考え
大澤氏は「健常者、障害者の言葉はあいまい」とし健常者のなかにも移動を躊躇する層はいると指摘。Universal MaaSによって図示している移動を躊躇しない層と躊躇する層を分けるラインを下げることを図る

 実証実験には、連携する4者のほかに、実証実験のパートナーとして7者が参画。羽田空港~京急 馬堀海岸駅~横須賀美術館の移動を、プロトタイプのモバイルアプリも用いて実施した。

 このアプリは、利用者(顧客)と事業者(サービス提供者)それぞれで異なる情報が提供されるようになっている。利用者側のアプリでは、バリアフリー情報を反映した乗り継ぎルートナビ機能を中心としたもの。

 一方の事業者側アプリは、お手伝いが必要な利用者の位置情報や属性情報を閲覧でき、駅や空港にその利用者が接近したことを通知するものとなっている。

 今回の会見後には実際にデモンストレーションも行なわれ、京急 馬堀海岸駅へ車いす利用者が接近することでアプリ上に通知が表示され、それに対応して駅員がスロープを用意して待機。乗降を介助した。

2019年度に実施している実証実験の概要
実証実験の実施スケジュール
連携4者、パートナー7者と、その役割
実証実験のためにモバイルアプリのプロトタイプが作られた
事業者側のモバイルアプリ。お手伝いを必要としている利用者の現在位置や情報を確認できる。将来的には事業者ごとにカスタマイズして、必要とする情報だけを表示できるようにすることも検討しているという
利用者の位置をリアルタイムに表示。距離が近づくごとに3回の通知が表示される
モバイルアプリで利用者が駅に近づいていることを確認し、スロープを持って待機
利用者が乗っている列車が到着後、スロープを設置し、乗降を介助する
Universal MaaSでの連携を目指す4つの分野。2019年度の実証実験では(1)の「情報(データ)」を連携している

 大澤氏はUniversal MaaSについて、「データだけでは移動躊躇層は移動しない」と指摘。

 例えば、家や目的地と駅/バス停など「歩行が必要なところの移動手段が足りない」ことを指摘。この点については京急 原田氏も「駅や改札から一歩出た途端に、道路の段差があったり、介助がつかなかったりする。駅だけやっていればよいわけではない。数mの不自由のために移動をためらっている人をどうサポートできるか。私どもだけではできず、行政とも連携しなければいけないと思っている」と同様の意見を示している。

 このほか、大澤氏は、車いす利用者から「日本人は(サポートを必要としている人への)接し方を知らない、助け方を知らない」といった話を聞いたエピソードなどを示しつつ「心のバリアフリー」を作り上げていくことや、(法令を含む)ルールの関係でサポートしたくてもできない場面があるためにルールについてもアップデートが必要なこと、移動の動機作り、といった点を挙げた。

 こうした点での連携を深め、「日本全国、世界へUniversal MaaSを広げていきたい。誰もが移動を諦めない世界を作りたい」と将来への意気込みを示した。