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ANA、首都圏〜ホノルル線向けにエアバス A380型機3機を2018年度〜2019年度に導入

2016年〜2020年度中期経営戦略発表

2016年1月29日 発表

 ANA(全日本空輸)グループは1月29日、今後5年間の経営戦略である「2016年〜2020年度ANAグループ中期経営戦略」を発表した。このなかで、首都圏〜ホノルル線向けのエアバス A380型機導入も明らかにされている。

 収益の柱であるフルサービスキャリア(ANA)の国内線事業の収益を維持しつつ、国際線事業やLCC事業、貨物事業を拡大するほか、他社提携や新規事業創造を含むノンエア事業の収益性を高めることで、価格変動などの影響を受けにくい事業ポートフォリオを展開するのがその方向性となる。

 エアライン事業については、フルサービスキャリアの国内線事業を維持しつつ、国際線事業で約140%、LCC事業(バニラエア)で約310%の売り上げ拡大を目指す。ANAブランドはこれまでビジネス渡航需要をターゲットにしてきたが、今後はリゾート路線など幅広いニーズに応えることで事業領域を拡大するほか、インバウンドをさらに取り込みつつ、日本事業における新たな需要喚起によってLCC事業の成長を加速させる。

国際線旅客事業

 エアバス A380型機の導入については、国際線旅客事業のなかで、これまで十分にカバーできていないリゾートマーケット取り込み強化に向けたもの。需要が旺盛な首都圏〜ホノルル路線に、座席あたりのコストを抑えられ、さまざまな顧客層に合わせた柔軟なサービスを提供できるエアバス A380型機を3機導入する。

 併せて、エアバス A380型機3機の固定資産取得についても発表しており、受領時期は2018年度〜2019年度としている。カタログ価格は約1500億円(1ドル=120円算出)。

 国際線旅客事業ではこのほか、首都圏空港の再拡張に合わせたデュアルハブ戦略の完成形を目指し、成田の夕方、羽田の午前/深夜で1日3つの乗り継ぎダイヤ集中時間帯を構築する「首都圏3バンクモデル」を構築し利便性を図る。ネットワーク展開では、中南米や東南アジア(ASEAN)マーケットなどの「ホワイトスポット」へ展開するとした。2020年度末の生産量(座キロベース)は2015年度末比151%を計画。

国内線旅客事業

 国内線旅客事業では、高需要期の大型機稼働、低需要期における小型機稼働それぞれの最大化を両立する「ピタッとフリート」モデルを推進。アジアの訪日需要を取り込み、国内線で各地へ送客することで地方創生への貢献を目指す。また、ストレスフリーな搭乗モデルを追求するとともに、機内設備の充実を図る。

 この中期戦略期間中に受領を予定している三菱航空機のリージョナルジェット「MRJ」は、地方路線を中心に活用。需要適合の強化につなげる。2020年度末の生産量(座キロベース)は2015年度末比96%を計画。

LCC事業

 LCC事業(バニラエア)は、日本市場の新たな需要創造、旺盛な訪日需要獲得により首都圏ナンバーワンLCCブランドを構築し、収益モデルとして定着させることでANAグループの「第4のコア」事業への成長を目指す。

 主な取り組みは、ANA未就航地の日本発プレジャー路線進出、中国大陸/沖縄発着国際線への参入による訪日需要取り込み、競争力あるコスト構造確率、高性能機材の導入検討を挙げている。2020年度末の生産量(座キロベース)は2015年度末比318%を計画。

機材戦略

 フルサービスキャリア事業では、国内線の需給適合推進と、国際線の事業規模拡大のための機材確保を継続しつつ、さらなる事業領域拡大を担う機材の導入を進める。2015年度末時点ではANAが250機、バニラエアが8機の計258機の見通しとなっているが、2020年度末にはANA約275機、LCC事業約25機の計300機とする計画。内訳は国内線で45〜50%、国際線で約40%、貨物4%、LCCで8%を見込む。

 また、省燃費機材のシェアは、2015年度末で約60%の見通しとなっているが、これを2020年度末で約75%まで高める予定。

(編集部:多和田新也)