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ハワイ旅行の回復目指す「ジャパンサミット2025」開催。日本人旅客は年間72万人に増加、新たに隣島プロモーション強化へ

編集部：白江ちなみ

2025年4月19日 11:25

2025年4月18日開催

ハワイ州観光局日本支局が「ジャパンサミット2025」開催

　ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は4月18日現地時間、ホノルルにあるハワイコンベンションセンターで「ジャパンサミット2025」を開催した。

　ハワイ旅行における日本市場の回復と持続可能な観光促進に向けて、両国の業界パートナーを迎え、交流と情報交換の場を提供するもので、今年は旅行大手のJTBやHISをはじめ、OTAのエクスペディアや楽天グループ、航空系のANA Xやジャルパック、そのほかウエディングなど日本から計22社、現地サプライヤーは計88社と、昨年を超える総勢310名以上が参加。新たな旅行商品の造成と販売強化につなげるため、セミナーや商談会、視察ツアーに臨んだ。

ホノルルにあるハワイコンベンションセンター

日本の旅行関連会社と現地サプライヤー、総勢310名以上が参加

　コロナ禍から脱却した2024年、日本からハワイへの渡航者数は増加し、HTJが各社と仕掛けた「やっぱりハワイ」キャンペーンにより、日本人旅行者を年間72万488人まで引き上げることに成功。2023年の58万9172人から22.3％増加した。一方、依然として回復途上にあり、2019年の約158万人と比較すると45.7％の回復までに留まっている。

　2024年の日本人旅行者による総消費額は10億6780万ドルで、2023年の9億3030万ドルと比較して14.8％の増加を見せたものの、1人あたりの平均支出額は2024年が239.74ドルとなり、2023年の240.72ドルをわずかに下回った。平均滞在日数は、2024年が6.18日、2023年が6.53日となり、5.3％減少。2025年4月～6月の日本発ハワイ行き航空便数では、2019年の同時期と比較して約4割減、座席数は約3割強減となっている。

　HTJはこのような状況を受け、2025年も業界と連携しながら短期的なブッキング促進キャンペーンを展開しつつ、中長期的には環境保全と文化継承を重視した「再生型観光」の施策に取り組み、日本市場のさらなる回復を目指す。

　特に、ハワイ初訪問者の誘致や隣島（マウイ島、カウアイ島、ハワイ島など）のプロモーションを本格始動するとともに、隣島の観光資源を活用したエコツーリズムや地域文化体験ツアーを提供し、これまでオアフ島中心だったハワイ観光から、より多様な旅行スタイルに対応できるよう多角的な情報発信を強化していく方針。

ハワイ旅行における日本市場の動向

　ハワイ州観光局（HTA）暫定局長兼暫定最高管理責任者兼企画部長キャロライン・アンダーソン氏は開会挨拶のなかで日本市場の重要性を示し、「ジャパンサミットを通じて日本との揺るぎないパートナーシップを継続していきたい」とアピール。

　また、ハワイ州観光局日本支局局長ミツエ・ヴァーレイ氏は、「コロナ禍前と比べると日本市場のリカバリーはまだ半分。たしかにスピード感はないかもしれないが、下がってはおらず、着実に戻ってきている。世界からのハワイ旅行者数を見ても、日本市場は全体の半分近く（約46％）を占め（米国本土からの旅行者に次いで日本は2位の市場）、国際マーケットのなかでもポジショニングは大変高い」と強調し、今後も航空会社、旅行代理店、OTAの業界一丸となって日本人旅行者85～6万人、90万人の回復を目指していきたいと呼びかけた。