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沖縄観光コンベンションビューロー、定時理事会で平成30年度（2018年度）事業計画など発表
2018年4月3日 00:00
- 2018年3月29日 実施
OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は3月29日、平成29年度（2017年度）第2回定時理事会を開催した。
議案の審議に先立ち、OCVB三役よりそれぞれ挨拶があった。
平良朝敬会長からは、2017年度の観光関連の主な出来事や、OCVBの取り組み事業が発表された。2017年度は那覇（沖縄）～タイ・バンコクや那覇～シンガポールの定期便など海外航空路線が拡大したことや、クルーズ船の寄港回数が大幅に増加したことなどで、海外からの観光客数が好調に伸びたことが報告された。
沖縄MICEネットワークの立ち上げや、日本観光振興協会との共催によるタウンミーティングを沖縄で初開催したこと、日本版DMO候補法人となって近く承認される見込みであることなども報告された。
前田光幸専務理事からは、沖縄MICE推進への取り組み強化が報告された。一般観光とは違った視点のビジネスツーリズムのブランディングを作っていくと意欲を語った。
譜久山健常務理事からは、北部振興に注力していきたい旨と、レンタサイクル事業の拡大への意欲が語られた。
続いて5件の議案について、理事および監事へ承認を求めた。発表された議案は次のとおり。
［第1号議案］平成29年度収入支出補正予算の専決処分の承認について
平成29年度の補正予算は以下のとおり発表。質疑などなく全会一致で承認された。
経常収益：44億5372万8945円（補正額1億1539万952円）
経常費用：43億2494万9415円（補正額1361万9465円）
一般正味財産増減額：1億2877万9530円（補正額1億177万1487円）
［第2号議案］平成30年度事業計画（案）について
沖縄県からの受託事業、OCVB独自事業、設備の管理運営による収益事業など合わせて27の事業が挙げられた。特にOCVBでは、広域連携DMOの認定や推進、北部観光振興プロジェクトに向けた取り組みを強化することが報告された。
［第3号議案］平成30年度収入支出予算（案）について
第2号議案に関連して、各事業の収入支出予算（案）が発表された。一般正味財産増減計算ベースの予算（案）は以下のとおり。
1）経常増減の部
経常収益計：33億9202万3591円（前年度比9億4631万4403円減）
経常費用：33億7648万7964円（前年度比9億3484万1986円減）
（内訳）
事業費：32億1991万8880円（前年度比9億5289万8545円減）
管理費：1億5656万9084円（前年度比1805万6559円増）
経常増減額：1553万5627円（前年度比1147万2417円減）
2）経常外増減の部
税引前当期一般正味財産増減額1553万5672円（前年度比1147万2417円減）。経常収益のマイナスは、一括交付金の削減により沖縄県からの受託事業収益が減少していることが要因となっている。
それに伴い、各事業の費用の見直しを図り経常費用も前年度に比べマイナスとなっている。特に経常費用を抑えた事業は、国内需要安定化事業、沖縄観光国際化ビッグバン事業、戦略的MICE誘致促進事業など。
前年度まで力を入れていた部分が成熟してきた部分については費用を抑え、質を高める部分へ費用を絞り込んでいると説明があった。第2号議案、第3号議案について全会一致で承認を得た。
［第4号議案］事務局長の任免（案）について
新事務局長には、前年度まで誘客事業部部長 兼 誘客事業部営業推進室室長 兼 韓国事務所所長を務めた目島憲弘氏が任免され、全会一致で承認された。
目島氏より、「組織基盤を強化し、働きやすい環境づくりを図り全員で積極的に事業に関わっていけるよう職務を担う」と挨拶があった。
［第5号議案］規定の改正（案）について
2018年度の業務執行に必要な組織改編、定数の改正ならびに介護休業等育児、家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ、関係規定の一部を改正する案が発表された。
組織規程で改正されるのは以下のとおり。
（現）企画部→（改正案）企画・施設事業部
（現）沖縄空手会館→（改正案）沖縄空手会館管理事務所）
定数については、正職員が現行47名を49名に改正。全会一致で承認された。
議案については以上となり、報告事項として以下の事項が発表された。
1. 広域連携DMOの認定への申請
2. 日本観光振興協会沖縄支部の設置
3. IGLTAの加盟登録
4. ダイビング事業者の認定制度の推進に関する事業提携契約の締結
5. 沖縄バイクシェアサービス（仮称）中部エリア周遊促進実証実験