ニュース

沖縄観光コンベンションビューロー、平成29年度（2017年度）第1回定時理事会を実施

大城和歌子

2017年6月1日 15:52

2017年5月25日実施

沖縄観光コンベンションビューローが2017年度の第1回定時理事会を実施

　OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は5月25日、平成29年度（2017年度）第1回定時理事会を開催した。同会では4件の議案が発表され、理事および監事へ承認を求めた。

［第1号議案］平成28年度事業報告（案）について

　平成28年度は、入域観光客数876万9200人と過去最高を記録した。国内航空路線と海外航空路線の拡充、クルーズ船の寄港回数増、また官民あげてのプロモーション活動による沖縄の認知度向上や、旅行意欲の喚起を図ったことなどが要因として挙げられる。

平良朝敬OCVB会長（写真中央）

　国内観光客の誘致対策では、シーズンごとにメインターゲットを設定し、各旬の魅力を発信する「旬香周島おきなわキャンペーン」の展開のほか、リゾートウエディング、教育旅行、MICEなどの各種事業を展開。

　リゾートウエディングは1万5399組と過去最高を記録し、そのうち1867組が海外からの参加であり対前年比128.1％となった。

　外国人観光客の誘致対策では、県と連携し海外航空会社およびクルーズ船社訪問や主要旅行博覧会への出展などを実施。結果、計6本の国際線定期便誘致を実現し、定期便総数は16路線、週202便、年間提供座席数は200万席超となった。

　東南アジアなどからのチャーター便も増加したことで、外国人観光客数は212万9100人と過去最高となった。海路客も74万2700人と過去最高となった。

　スポーツツーリズムによる戦略的な活動誘致、フィルムコミッションによる新たな魅力発信、観光情報Webサイト「おきなわ物語（日本語）」「Be.Okinawa（10言語）」による世界に向けての情報発信も行なった。

　外国人観光客の受け入れ体制の整備では、多言語コンタクトセンターを運営し、問い合せに対する迅速な対応を図るとともに、観光客の声を拾うことで今後の市場分析に活用した。

　各種パンフレットやメニュー、Webサイトなどの翻訳費用を支援する「翻訳支援事業」や「Wi-Fi設置支援事業」「海外セールスコール支援事業」などを展開した。

　OCVB事業の広報には、月刊「OCVB News」の内容充実を図るとともに、新たに「OCVBおきなわ観光天気予報」を月2回発表。国内外市場の動向分析や事業展開を紹介するなどの情報発信を実施した。

　収益事業部門では、ブセナ海中公園事業所、旧海軍壕司令部壕事業所を運営。指定管理施設として沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園に加え、2017年3月より沖縄空手会館の管理運営も開始。旅行会社やホテル、レンタカー会社への営業活動により全体で増収・増益となった。

　そのほか、観光業界との連携、コーディネート業務、シンクタンク機能、プロデュース機能などの強化、観光危機管理体制の整備等に努めた。

［第2号議案］平成28年度決算報告（案）について

　平成28年度（2016年度）の決算は、以下のとおり発表された。

1）借貸について

1. 資産の部
　流動資産合計16億9316万1083円（前年度比6億1897万9922円増）、固定資産合計19億9517万5141円（前年度比165万1815円減）、資産合計36億8833万6224円（前年度比6億1732万8107円増）。

2. 負債の部
　流動負債合計10億7773万6520円（前年度比5億3823万9839円増）、固定負債合計1億7912万7894円（前年度比1053万6866円減）、負債合計12億5686万4414円（前年度比5億2770万2973円増）。

3. 正味財産の部
　指定正味財産合計10億8376万5110円（前年度と変わらず）、一般正味財産13億4770万6700円（前年度比8962万5134円増）、正味財産合計24億3147万1810円（前年度比8962万5134円増）、負債及び正味財産合計36億8833万6224円（前年度比6億1732万8107円増）。