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国内旅行「平日に泊まろう！」キャンペーン、2026年度も継続。次回の旅行が最大3万円お得に
2026年2月12日 16:49
- 2026年2月12日 実施
JATA（日本旅行業協会）は2月12日、霞が関の本部で定例会見を実施し、国内旅行が対象の「平日に泊まろう！」キャンペーンについて説明した。
JATA会員の旅行会社を通じて1人あたり1万円以上の平日宿泊を含む旅行をすると、次回使えるクーポン（3万円/1万円）が抽選で当たるというもの。2024年度・2025年度に続き、2026年度も継続して実施する。
対象宿泊期間は4月1日～2027年3月31日（全4期）で、日曜・祝日の前日泊とGW・お盆・年末年始は対象外。キャンペーンの応募方法は、Webサイト・郵送の2種類となっている。
平日に泊まろう！キャンペーン
対象： 1人あたり1万円以上の平日宿泊を伴う旅行商品の申し込み
応募期間（Webサイトの応募締め切り）：
［第1期］2026年4月1日～6月30日（7月5日締め切り）
［第2期］2026年7月1日～9月30日（10月5日締め切り）
［第3期］2026年10月1日～12月25日（1月5日締め切り）
［第4期］2027年1月4日～3月31日（4月5日締め切り）
※日曜・祝日の前日泊、4月25日〜5月6日、8月8日〜16日、12月26日〜1月3日は対象外
景品：
次回割クーポン3万円×20名×4期
次回割クーポン1万円×20名×4期
※クーポンは1人1万円以上の国内旅行、JATA会員旅行会社で約1年間利用可能（土日祝含む、一部対象外の会員社もあり）
JATA 国内旅行推進部長の野浪健一氏は、国内旅行の現状について、「消費額は2024年が約25兆2000億円で、2025年はそれをはるかに上回る見込みだが、国内旅行についてはこれで十分というわけではない」と説明。
続けて「現状では、国内旅行の需要は大都市に集中している。2025年の宿泊者数は11月までの時点で東京・京都が前年割れ、大阪も万博が終わった11月はやはり前年割れ。インバウンドは少しずつ増えているものの、大都市はすでにパンクしており、日本人は地方に分散しつつある。そんななか、宿泊や交通、観光施設の料金はどんどん上がっていて、週末の混雑も多く、予約も取りにくくなっている。このまま何もしなければ、日本人が地方ですら旅行しづらくなるのでは」との見解を示した。
このほか問題点として、日本人がGW・お盆・年末年始しか会社や学校を休めない現状は、間接的にオーバーツーリズムの原因にもなっているとのこと。野浪氏は「このままではインバウンドをこれ以上受け入れられなくなってしまう。インバウンドによる持続的な収入を増やすという点でも、平日に国内旅行の需要をシフトしていきたい」と強調した。
平日に泊まろう！キャンペーンの開催は、今回で3年目。分母は少ないものの、2025年は前年比200％を超える応募があったとのこと。JATAとしては、この取り組みのほかにも、昨年「ラーケーション」（子供の学習＆平日の休暇）の拡大を各都道府県知事に要請している。
野浪氏は具体例として、「首都圏の学校では一斉休暇として都民の日・県民の日を設けているが、固定の1日休みだと旅行需要はなかなか広がらない。一方、愛知県では『県民の日学校ホリデー』として、毎年11月21日～27日のうち平日1日を、各学校が指定して休業日にできる取り組みが始まり、毎年3～4連休になるよう設定されている。
また、大人は有給休暇の取得率が非常にわるい。たとえば大事な定例会議が月曜や金曜に設定されていると、責任感の強い日本人は休めなくなる。そこで会議を週の半ばに変更すれば、月曜・金曜に有休を取得して、金～土曜あるいは日～月曜で土日よりもお得な料金で旅行できるのではないか」と語る。
最後は「企業と学校の合わせ技で、このような動きをもっと加速できないか、JATAとして訴え続けていきたい」と締めくくった。