沖縄観光コンベンションビューロー、旧海軍司令部壕慰霊祭の開催などを発表

OCVBは5月の定例記者懇談会を実施した

　OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は、5月の定例記者懇談会で取り組みや開催予定のイベントなどを発表した。

　また、内閣官房長官にあてた「麻しん感染拡大防止策などにかかる提言について」の報告を行なった。発表された内容は次のとおり。

「第48回旧海軍司令部壕慰霊祭」の開催について

　6月13日は、旧海軍司令官であった大田實中将が壕内で最期を遂げた日で、OCVBでは毎年この日に慰霊祭を行なっている。戦没者の御霊を慰めるとともに、悲惨な戦争を二度と繰り返さないようにとの願いを込め、祈りを捧げる。

　当日は、OCVB会長の平良朝敬氏による追悼の言葉のほか、海軍壕公園に隣接する宇栄原小学校の児童による群読・合唱が予定されている。

沖縄空手会館にて「Global Wellness Day～空手体験 in 沖縄空手会館～」を開催

「Global Wellness Day」は2012年にトルコからスタートしたウェルネス・ソーシャルイベントで、毎年6月の第2土曜日を「Global Wellness Day」とし、健康であることに感謝し健康的なライフスタイルを見直すきっかけになればという願いが込められている。現在では、世界各国で開催されている。

　今回OCVBが開催するのは、「空手」「沖縄空手会館」「空手をとおした健康づくり」をコンセプトとした空手体験イベント。県民はもちろん観光客で空手に興味のある人にはぜひ参加してほしいと呼びかけている。

　イベントでは空手体験のほか、健康運動士による体験イベント「こどもの能力UP！楽しく親子で遊トレ体験」や「簡単エクササイズ＆ストレッチ体操」も実施。また、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の協力により健康ブースを設置し、健康について考えてもらう機会を創出するとしている。

　空手体験は要予約。健康運動士による体験イベントは事前申し込みなしで参加できる。

平成30年度（2018年度）企業研修支援事業をスタート

　沖縄県とOCVBは、平成30年度（2018年度）観光人材育成・確保促進事業の一環として、沖縄県内の観光関連企業・団体が実施する「人材育成研修」および「語学研修」への支援事業を6月1日よりスタートする。

　OCVBでは、Webサイト「育人（はぐんちゅ）サイト」を管理・運営しており、研修を行ないたい企業・団体と講師をマッチングする仕組みを作っている。

　同サイトには、語学研修（英語・中国語・韓国語など）、接遇・マナー、外国人対応などのビジネススキル研修のほか、沖縄の歴史・文化、食物アレルギー、水難救助などのスキルを持った講師陣が登録されている。

　研修を行ないたいが、講師のあてがない、謝金の相場が分からない、希望どおりの内容ができるかなどの悩みを解決し、研修実施に係る費用助成を行なうことで、質の高いサービスを提供できる人材育成に役立ててもらいたいとしている。

　費用助成は、講師謝金（一般企業・団体が実施する研修では7割、地域観光協会が主催する研修および地域医師会が主催する語学研修では10割、ただし上限あり）、および旅費交通費（フェリー代・航空運賃実費分、ただし上限あり）。受付期間は6月1日から12月28日まで（研修実施期間は2019年1月28日まで）となっている。

　なお2017年度は、60社・82件の研修を実施。エステサロンでの英語研修や食物アレルギー対策、レスキュートレーニング、LGBTツーリズムなどが行なわれたとのこと。研修報告書は上記サイトにアップされている。

2017年に実施された研修がいくつか紹介された。報告書は育人サイトにて閲覧できる

麻しん感染拡大防止策等にかかる提言についての報告

　沖縄県と、OCVBを含む観光関連団体32団体から構成される「平成30年度第1回沖縄観光コンベンション推進協議会」は、麻しん感染拡大防止策などにかかる提言書を5月18日、菅義偉内閣官房長官あてに提出した。

　沖縄県では、麻しんの影響による旅行キャンセル直接損害額が5月16日現在で3億9907万4100円（5300人×7万5297円）に拡大しており、さらなる拡大の防止と、今後同様の事象が他府県でも起こり得ることを懸念し、対策案を取りまとめた。

　日本在住者については2回目の麻しんワクチン接種率の向上および取り組みの徹底を提言。感染者の海外からの入国における侵入防止策としては、来日前の麻しん風しんを含むワクチンの接種の推奨の強化、また長期滞在者へは留学ビザと同等のワクチン接種履歴の拡大などを提言。

　また、関係省庁との連携により日本の観光戦略における感染症対策の強化を提言した。具体案として、沖縄への来訪の多い韓国・台湾・香港・シンガポール・タイの大使あてに、沖縄の安全性を伝える内容をホームページに掲載してもらうことを提言。また、修学旅行などのキャンセルに対し、文科省から各学校へ沖縄の安全性を通達してもらうよう提言した。

　同協議会の会長を務めるOCVBの平良朝敬氏は「これらについて、すぐに実行するとの回答を得られた」とコメントした。

報告を行なう一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長 平良朝敬氏