沖縄観光コンベンションビューロー、第2回定時理事会開催。2017年度の事業計画案など報告

沖縄観光コンベンションビューローは3月23日、沖縄県市町村自治会館で「平成28年度第2回定時理事会」を開催した

　OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は3月23日、沖縄県市町村自治会館（那覇市旭町）において「平成28年度第2回定時理事会」を開催。4件の議案が報告され、理事会で承認された。

【第1号議案】平成28年度収入支出補正予算の専決処分の承認について

　平成28年（2016年）度の補正予算は、経常収益52億5120万5481円（補正額7億3076万6507円）、経常費用50億5722万3252円（補正額5億4462万1486円）となり、一般正味財産増減額は1億9398万2229円のプラスと発表された。

　プラス要因としては、OCVBの事業収益のうち、ブセナ海中公園事業収益とコンベンションセンター事業収益が好調であったこと、また営業推進課によるプロモーション活動が効果的に働いたことが挙げられた。

【第2号議案】平成29年度事業計画（案）について

　平成28年（2016年）度の入域観光客数が好調だったことを受け、さらなる誘客力の拡大化や受入体制の充実を図るため、平成29年（2017年）度の事業計画（案）を発表した。

　県からの受託業務、補助業務およびOCVB主導の事業を29項目準備。なかでも力を入れていく事業として「戦略的MICE誘致促進事業」を挙げた。

　2020年には大型MICE施設が完成、運用開始を予定している。MICE開催の誘致とともに現地での二次交通の充実などを図るとしている。また、MICE人材育成などにも注力していくとし、「MICE戦略推進ネットワーク」事務局機能を担うとした。MICE事業については予算も増やすとのこと。

　OCVB主導の事業では、今年3月に開館した「沖縄空手開館管理運営事業」のほか、2016年度に好調だった「ブセナ海中公園事業所運営事業」「沖縄コンベンションセンター施設管理運営事業」などが挙げられた。

　また、これまで国内事業部・海外事業部と分けられていたプロモーション部署を国内外問わず事業を遂行するため、「誘客事業部」「受入事業部」と再編。企画部の傘下に収益事業を担う「施設事業室」「企画課」を設置することを発表した。企画部では、後述の「沖縄観光振興プロジェクト」に関わる事業の企画や準備を進める。

　そのほか、訪日外国人観光客の増加に対応する「クルーズ船プロモーション事業」「外国人観光客受入体制強化事業」「地域限定通訳案内士試験事業」などを挙げている。

【第3号議案】平成29年度収入支出予算（案）について

　OCVBの収入支出予算の会計区分は、「実施事業等会計」「その他会計」「法人会計」に分けられる。それぞれの経常収益、経常費用の合計は以下のとおり。

【第4号議案】平成29年度OCVB組織改編について

　第2号議案でも報告されたとおり、組織の改変が行なわれる。入域観光客数の順調な伸び、特に外国人客の増加に対し、受入体制の整備と誘客の強化を図るため、これまでの「海外事業部」「国内事業部」を「受入事業部」「誘客事業部」に再編する。

　受入事業部内に、これまでの「スポーツチーム」「フィルムオフィスチーム」「多言語コンタクトセンター」を「受入対策課」として編成し設置。それぞれが連携して受入体制の強化に当たる。

　国内事業部で運営していた那覇空港観光案内所の業務を2017年3月末で終了。4月1日より民間企業に引き継ぐ。

　また、新規ポストとして「事務局次長」を設置。さまざまな課題・ニーズへの迅速な対応を行なうとしている。

　以上の4つの議案についてはすべて全会一致で承認がなされた。

　続いて、OCVBの会長である平良朝敬氏から、「沖縄観光振興プロジェクトにかかる提案について」の内閣府特命大臣への提出について報告があった。すでに2月のOCVB記者懇談会でも報告があったが、改めて理事への報告がなされた。

　同プロジェクトの提案項目として、「沖縄県名護市・本部町・今帰仁村でのロープウェイの構想」「観光危機管理機能を有する『沖縄観光会館』の設置」「ブセナ海中公園海中展望塔の全面リニューアル構想の実現」などが挙げられている。これら実現に向け、「第2号議案」で記した企画部が企画や準備を進めるとのこと。

理事会で報告する平良朝敬会長