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沖縄観光コンベンションビューロー会長が韓国を訪問し、旅行業関係者と意見交換。「政治の問題が観光に影響するのは残念」

ツーリズムEXPOジャパン2020(沖縄)の出展者募集開始も

2019年8月28日 実施

韓国訪問について報告する一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長の下地芳郎氏

 OCVB(沖縄観光コンベンションビューロー)は、8月28日に定例記者懇談会を行なった。今後開催予定のイベントなどの発表のほか、OCVB会長の下地芳郎氏より韓国訪問に関する報告がなされた。

 日韓関係の悪化が航空路線の減便などにも影響しているなか、沖縄においても9月以降直行便の約半分が減便されるとの報道があった。下地会長は8月26日~27日に韓国を訪問。沖縄県ソウル事務所所長とともに韓国旅行業協会、韓国航空会社、韓国の旅行業界紙などを訪問し意見交換を行なったとのこと。

 韓国旅行業協会のオ・チャンヒ会長との面会では、引き続き相互の往来を絶やすことのないようにアイディアを出し合い観光交流を深めていこうと意思を確認。8月30日から韓国・仁川で開催される「日中韓観光大臣会合」でも観光交流の促進の重要性を関係者に呼びかけたいとのことであったと報告。

 航空会社は、大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、チェジュ航空、イースター航空、ティーウェイ航空の6社を訪問。自粛ムードが続くが、現状だからこそできる離島を含めたツアー商品の造成準備や、BtoBの商談会の実施などについて意見交換したとのこと。

 現在のところ、韓国から沖縄への旅行者は、個人旅行には大きな影響は見られないが団体旅行に影響が出てきているとのこと。9月12日~15日の韓国の連休には、海外の旅行先として日本の人気は2番目の高さを保っている(トップはベトナム)。不買運動などが起きているなか、「シャイ・ジャパン」という風潮によって日本製品の購買や文化交流、日本訪問などを人に言えない状況なのだという。

 文化・スポーツでも交流が深い韓国と沖縄。冬季のプロスポーツチームのキャンプ地としても人気が高い。現在のところキャンプのキャンセルなどの話は出ていないが今後注視する必要があると見ている。

 OCVBでの今後の対応としては、観光業界と連携して、韓国人観光客に対する受け入れ態勢の醸成を図ること、韓国市場のオンシーズンである秋・冬シーズンに向けて事態の改善への対応を図ること、ソウル以外の地域での知名度の向上を図ることなどを挙げた。

 下地会長は、「政治の問題が観光に影響するのは残念。路線を継続していくには、韓国からの観光客だけでなく沖縄から韓国への旅行者も大事。県民の皆さんも韓国旅行への関心を高めてもらえたら」と語った。

 そのほか、発表されたイベントなどは次のとおり。

「ツーリズムEXPOジャパン2020(沖縄)」の出展募集開始

 2020年に沖縄で開催されることになった世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」について、出展者の募集がスタートした。出展申し込みの締め切りは2020年4月30日だが、2019年11月30日受付分までは「スーパー早割」、2020年2月29日までの受付分までは「早割」として出展料が割引される。

 2020年沖縄開催のテーマは「海洋」。美しい海と豊かな自然をアピールし、海洋に関するさまざまなツーリズムのあり方を考える機会になれば、とOCVBでは開催に期待を寄せてている。

「ツーリズムEXPOジャパン2020(沖縄)概要

日程: 2020年10月29日~11月1日
・開会式・ウェルカムレセプション:10月29日
・展示商談会:10月30日
・一般消費者向け展示会:10月31日~11月1日
会場: 沖縄コンベンションセンターならびに周辺施設
主催: 日観振(日本観光振興協会)、JATA(日本旅行業協会)、JNTO(日本政府観光局)
来場見込み: 3万6000人(業界・プレス:1000人、一般3万5000人)

ツーリズムEXPOジャパン2020(沖縄)の概要説明会見より
「ツーリズムEXPOジャパン2019(大阪・関西)」県内関係者視察を実施

 OCVBは沖縄県内関係者を対象に、10月24日より大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2019(大阪・関西)」の視察を実施する。

 沖縄ではツーリズムEXPOジャパン2020に向けて、「開催地連絡協議会」「開催応援団」を結成。これら団体の構成員を対象として、同イベントの規模やイベント内容を体験してもらうことを目的としている。

 視察日程は10月25日で、当日18時からは会場内沖縄ブースにおいて2020沖縄開催PRを行なうハンドオーバーセレモニーも予定している。

観光ネットワーク会議(仮称)設立に向けた意見交換会を開催

 OCVBは、観光産業を軸に観光経済効果が派生する産業間が連携、協働し、観光消費額のさらなる向上を図ることを目的に「観光ネットワーク会議(仮称)」の設置を検討している。

 それに向けた意見交換会が、9月12日に開催される。参加予定は、OCVBのほか沖縄県畜産振興公社、沖縄県産業振興公社、沖縄県物産公社、沖縄県文化振興会。