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国内航空会社ら、燃料価格の高騰について緊急声明。「原油と航空燃料の価格差は最大約5倍という異常値」
2026年4月3日 20:12
- 2026年4月3日 発表
航空会社による業界団体の定期航空協会は、4月3日に緊急声明「イラン中東情勢を背景にした航空燃料価格の高騰について」を発表した。
政府による激変緩和措置（後述）が適用されているものの、「航空燃料（ケロシン）を取り巻く環境は、それら（ガソリンや軽油）を上回る高騰に直面している」とコメント。
具体的には、直近1か月で原油価格が約1.8倍になっているのに対して、航空燃料の価格は約2.5倍と上昇幅が大きくなっていること、有事の軍需利用や各国の買い占めにより、原油と航空燃料の価格差は2月末との比較で最大約5倍になっていることを挙げた。
これらの影響を受けて、海外の航空会社では、1か月で二度の燃油サーチャージ引き上げや、最大20％におよぶ運賃の値上げを行なっているが、現在の異常な高騰は、日本の燃油サーチャージ制度で定めている上限や変動スピードをはるかに逸脱しているとのこと。
また、国内線ではそもそも燃油サーチャージの導入例が少なく、従来の使用分を固定価格で確保する「燃油ヘッジ」はあくまで価格を平準化する手法に過ぎないため、「現在の異常な価格高騰が長引いた場合に、ネットワーク維持に向けてさまざまな影響が生じることを懸念している」と訴えている。
現在の公的支援やヘッジ策を踏まえた試算によると、日本の航空業界全体で年間数千億円以上の負担増が発生するおそれがあるという。
今回発表した声明では、「過去に例がないような価格高騰から日本の空を守り抜き、次世代へネットワークをつないでいくためにさまざまな対策を講じていく必要がある」と締めくくり、特に厳しい地方路線のネットワーク維持に向けて、理解と協力を訴えている。
なお、経済産業省 資源エネルギー庁による「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」では、3月19日出荷分から航空機燃料の補助金額を改定。従来は1Lあたり4円の定額引き下げとしていたが、現在はガソリンの補助額の4割相当を支援しており、4月2日時点での支給単価は1Lあたり19.9円となっている。
