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JESTA（電子渡航認証制度）創設へ向け、入管法の改正案が閣議決定
2026年3月11日 14:33
- 2026年3月10日 決定
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を厳格化する「JESTA（電子渡航認証制度）」の創設を含む入管法の改正案を閣議決定した。
令和7年（2025年）に観光などを目的に新規入国した短期滞在者は約3846万人で、うち8割が査証（ビザ）免除の対象者になっている（出国前に現地の在外公館で査証を発行する必要がない）。
現行法の課題は、水際で厳格な上陸審査を行ない不法残留を企図する渡航者の上陸を拒否したとしても、上陸後に不法残留が発生すると、その国外退去のために多大な労力・費用が発生してしまう点にある。また、新規入国者数の増加に伴い、上陸審査の待ち時間が長時間化する傾向にもある。
電子渡航認証制度は、すでにアメリカなどでも導入されている制度の日本版にあたる。観光などを目的とした査証免除対象者が日本国内上陸後に初めて審査を受けるのではなく、自身の出国前に認証情報を提供し、出入国在留管理庁長官による認証を得て、初めて航空券などのチケット発行、旅客機などへの搭乗が行なえるようになるというもの。
半面、上陸審査後はウォークスルー型ゲートなどを使うことで上陸許可の証印を省略して待ち時間の短縮を図る。
対象者は、査証を免除されている外国人で、観光などを目的に短期滞在する者。クルーズ船で入港し、観光のために上陸する者。船舶などの乗り継ぎのために一時的に入国する者。
旅客機やクルーズ船などの運送業者に対しては、航空券・乗船券を発行する際、所定の期間までに出入国在留管理庁長官に対して予約者の氏名などを報告する義務が発生し、入国が相当でないという通知を受けた場合は、対象者を旅客機やクルーズ船に乗せてはならない（違反者には過料の制裁）。
JESTAの認証を上陸の条件とすることで、認証も査証も受けていない外国人の入国を禁止して出入国管理の厳格化を図り、認証に際しては手数料の徴収を行なう。
