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JR東日本スタートアップ、未来の駅ナカを便利にする実証実験授賞式。「JR東日本のインフラを使って暴れまわってほしい」と柴田社長
2018年12月10日 20:08
- 2018年11月29日 実施
JR東日本スタートアップは11月29日、「JR EAST START UP PROGRAM 2018 DEMO DAY」を開催した。「JR東日本スタートアッププログラム」はベンチャー企業などから事業アイディアを募る活動で、今年度の応募総数は182件。
そのうち、アクセラレーションコース18社、インキュベーションコース5社が選出され、デモンストレーションを行なった。アクセラレーションコースの18社は年度内に実証実験を行ない、インキュベーションコース5社は事業アイデアの採用や具体化支援を想定している。
今すぐ使いたい新技術＆体験が目白押し。未来の駅ナカがさらに便利に
プログラムの冒頭ではJR東日本スタートアップ 代表取締役社長の柴田裕氏があいさつ。「JR東日本スタートアッププログラムは、JR東日本とスタートアップ企業がともに手を組みこれまでにない新しい事業とサービスを作り上げていこうというプログラム。弊社は今年2月にできました100％JR東日本出資のコーポレートベンチャーキャピタルです。JR東日本の出島として、スタートアップ企業の皆さまと積極的に広く交易いたします。目指すのは江戸の街を、そして日本の暮らしをよくして豊かにすること。
昨年は無人AIレジ店舗を実証実験中のサインポストや、駅ナカ・コインロッカーシェアリングのecboがここから旅立っていきました。今年もまた新たなパートナーと新しい事業が生まれていくと思っています。この場所がスタートライン・始発駅。ワクワクする未来をともに作っていければと思います」と開会宣言した。
「無人パーソナルスタイリング体験」
デモンストレーションはJR東日本での実証実験を行なうことが決定しているアクセラレーションコースからスタート。トップバッターはエアークローゼット 代表取締役兼CEO 天沼聰氏の「無人パーソナルスタイリング体験」。
消費者の能動的な行動で消費が生まれているが、同社は提案という形で新たな消費行動を変革していくと話す。駅ナカがライフスタイルの一部になりえるとし、パーソナルスタイリストとのクイックな服選びを同時開発した「スマートミラー」で実現する。同システムを活用するとリアルタイムで同社所属のスタイリストと同じ服を見ながら対面式の空間を超えたコミュニケーションが可能。好みのファッションと簡単に出会える場としての駅ナカの概念を変えていきたいとした。実証実験は現在大宮駅にて実施中。品川、長野と範囲を広げていくという。
「AIによる設備・機械の新たな運用方法の実現」
続いてはエイジング 山下裕世氏による「AIによる設備・機械の新たな運用方法の実現」。東京総合車両センターなどで実証実験を行なう。AIと機械制御に知見を持つ同社は2つの提案を行なった。
AIは学習直後ならば高性能な判断ができるが、時間の経過による劣化が問題。そのため同社はリアルタイムでの追加学習の自動化を開発し、安定した予測ができるようにしたという。技術を応用し散水消雪機における返送水の温度を予測、余剰熱による燃料費の削減を目指す。現在上越新幹線で約7億円かかっているが、15％の約1億円を削減、ほかの部分にも応用し年間約5億円を削減するという。
また、ブレーキの異常検知でも活用。毎朝人の手によりテストを行なっているが、AIも並行しデータからも異常検知ができるようにしていく。効果としては運行中でもデータの取得が可能となり、24時間監視、事故が起きる前に予測できるなど。将来的にはホームドア、エスカレータ、架線の保守点検や車両、変電所などの整備をなめらかにし、安全性と効率化を図っていきたいと話した。
「紫外線照射による駅設備などの殺菌・消臭」
エネフォレスト 代表取締役 木原寿彦氏は「紫外線照射による駅設備などの殺菌・消臭」を紹介。近年問題となっている空気感染の解決策として同社開発の紫外線殺菌照射装置を活用し、菌のDNAを破壊し環境を改善するという。
具体的にはティッシュボックスサイズの機器を天井面2.1m以上の場所に取り付け紫外線での殺菌ゾーンを作る。そのゾーンを通った空気がどんどん殺菌されていく仕組みだ。駅構内のみどりの窓口や新幹線の待合室、ベビー休憩所などで実証実験を行なう。事前の実験では、人の往来が多い、特に朝に浮遊菌のレベルが高いことが判明。人の往来が1つのビジネスモデルである構内で快適な空間づくりを目指すとのこと。同時にレストルームのにおいへの施策も。同社ラボでの研究結果で今後対策を練るとした。なお、声の多い車両への設置に関しても中長期的なビジョンとして検討していく。
「青森におけるインバウンドのお客さまへのQR決済利用促進」
続いてはOrigami 伏見慎剛氏。「青森におけるインバウンドのお客さまへのQR決済利用促進」をプレゼン。同社は地方自治体でのキャッスレス化に注目が集まるなか、青森県の行政や地域と連携し、QRコードでの決済で経済効果がどのくらいあるのか、地方が元気になるのかを実証実験中。
地域主導・主役のキャッシュレス化を目指しインフラの整備を構築。現地のみで使える500円のクーポンの配布や、旅後の地域とのつながりが続くような施策。国内旅行者とインバウンド両方が手軽に地方でQRコード決済ができる流れを生み出している。現在約600店舗が参加、3月までには倍に伸ばし、約1万名の利用者を目指している。また、Suicaとの連携も検討し、鉄道の移動データを活用したコラボなども考えていくとのこと。
「カメラレス・センサーレスの侵入監視で安心安全な工事の実現」
Origin Wireless Japan 代表取締役 丸茂正人氏は「カメラレス・センサーレスの侵入監視で安心安全な工事の実現」を提案。アルゴリズムとAIの組み合わせでWi-Fi電波を可視化する技術で、屋内に飛んでいる電波の反射波を分析。なかで何が起きているのかを明らかにする技術を活用する。JR内の工事は現場があちこちにあり、いつどこが現場になるかが予想しづらいうえ、巡回はしているが24時間の監視も大変。干渉物が多く位置情報も取りにくく、死角がありビーコンの設置も困難であるのが現状だ。
だが同社の「TRM」と呼ばれるワイヤレスAIのエンジンを使ったWi-Fiのルーターで解決する。同製品を置くだけで現場内ですぐにレーダーを張ることができ、時間外の人の侵入などが遠隔監視できるという。作業員についても作業熱中でエリアを外れてしまうのを未然に防ぐことが可能。なお、既存の基地局のアップデートにより同製品が使えるため、早く低コストで広域にIoT的なソリューションを作る基礎が構築できる。今後は現場から発展し、駅ナカやホテルなどにも活用していきたいと話した。
「クラウドファンディング活用による地域商品開発と無人駅の活用」
CAMPFIRE 芦川雅隆氏は「クラウドファンディング活用による地域商品開発と無人駅の活用」を紹介。資金集めを民主化し、誰でも声の上げられる社会をテーマにする同社だが、挑戦者に対し現在支援者の3分の1が知り合いであるなど、民主化には届いていないと語った。また、会員規模が約50万人のうち、多くが首都圏に住み消費が活発で情報を得ることができる層であるため、地方在住者の利用者を増やしたいと話した。
今回のJR東日本との取り組みは、2社のプラットフォームを活用し地方のアイデアと挑戦をサポートするもの。同社がアイデア実現に向けてのサポートを行ない、JR東日本側が地域商品などを「トレインチャンネル」や実店舗の「のもの」などで展開・販促していく予定だ。将来的にはビューカードとも連携し、JRE POINTで支援者が決済できる方向に持っていきたいとした。
「動画OJTサービスを活用したグローバルを含めた遠隔地技術者育成」
ClipLine 代表取締役社長 高橋勇人氏は「動画OJTサービスを活用したグローバルを含めた遠隔地技術者育成」を提案。車両の輸出はハードだけでなく、ソフトの面の輸出も安全な運行のキーとして、技術を確実に教え伝える技術習得用プラットフォームについて言及。同社の技術はすでに大手飲食チェーンやJR東日本のNewDaysの新人教育に活用されているという。
具体的な方法として、技術を映像で表現し、1技術1本にまとめる。数が膨大になるためカリキュラムを組み学んでいく。映像を見るだけでは技術の習得はできないため、プログラムが入ったタブレットで自分の練習を撮影、遠隔地の指導者に送りフィードバックをもらう形となる。
現在、大宮総合車両センターで車両のドア締めの技術についてのクリップをジャカルタから来日中の技術者に参加してもらい検証中。今後実用化後にインド高速鉄道の技術者らにも使ってほしいと意気込んだ。
「スマートフォンとキオスク端末を利用した無人オーダーカフェ」
2019年度より実店舗での採用を予定している「スマートフォンとキオスク端末を利用した無人オーダーカフェ」のShowcase Gig 代表取締役 新田剛史氏も参加。海外で進化を遂げながら日本では遅れ気味のモバイルオーダー＆ペイについて解説。実際の使い方は、スマホで空き時間に注文。できあがると店舗から連絡がくるので取りに行けばOK。事前にクレジットカード登録により決済されているので、キャッスレスで商品が受け取れる。
現在駅ナカ需要はかなりあるが、混雑しているというイメージにより機会ロスも多発している。そのため、機会損失分の売り上げ向上、注文などレジ接客を減らすことでの省人化対策にも有効。JR東日本では2019年1月から「ベッカーズ」や「ほんのり屋」などで実施、キオスク端末を含めてのキャッスレスは春ごろからスタート予定だ。
「再生可能素材『LIMEX』傘を活用したエキナカ傘シェアリング事業」
TBMの窪田遥氏は同社が開発した新素材LIMEXを使用した新たなMaaS（Material as a Service）として、「再生可能素材『LIMEX』傘を活用したエキナカ傘シェアリング事業」を紹介。LIMEXとは石灰石を主原料とし、水や木を使用することなく紙を生み出し、石油由来樹脂の使用を抑えたプラスチック状の成形品が作れる。
現在、ビニール傘は金属とプラスチックの分別が難しく埋め立てされているのが現状。そのためコストや環境面での負担が大きいことを例に、循環型でリサイクル可能な素材の傘を駅ナカで有料（100円）でシェアする事業を提案した。アプリをダウンロードし、傘の置き場をチェック後貸し出し、使用後は返却。Suicaとの連動や、利用と移動のデータを活用することも可能とアピール。毎日多くの人が行き交うJRでプラスチックごみを減らし、再使用、再資源化の3R（Reduce/Reuse/Recycle）の取り組みは、日本を循環型社会へとシフトさせリードするフラグシップモデルになり得ると締めた。
「AIチャットボットを活用した案内・予約業務」
tripla 代表取締役 高橋和久氏は、「AIチャットボットを活用した案内・予約業務」を紹介。「Make Travelers Happy（旅をもっと快適に）」をテーマに、旅行者が予約したいと考えるあらゆるサービスを手配できるプラットフォームの提供を目指すと話し、今回はAIチャットボットによる案内業務や予約手配などを紹介した。
宿泊施設は予約前に問い合わせの電話対応が多く、それにより業務が滞るなどの問題も。そんななか、AIチャットボット導入で問い合わせ＆メールが60％減少した例を紹介。事前予約だけでなく旅ナカ、例えば駅やレンタカー、滞在時のレストランへの誘導などに活路があると話した。今後はJR東日本の資産である「えきねっと」とのシステム連携により総レコメンデーション機能を搭載していきたいと意気込んだ。
「スマートフォンのロックスクリーンとJRE POINTサービスの連携」
バズヴィル 代表取締役 古澤新氏は「スマートフォンのロックスクリーンとJRE POINTサービスの連携」を提唱。1日にロック画面をユーザーが約60回見ることを挙げ、日本におけるモバイル最後の空き地であるロック画面に注目。ロック画面を見るだけでポイントが還元されるシステム「貯まるスクリーン JRE POINT」を紹介した。システムとしては通常のロック画面の上にもう1枚スクリーンを敷き、記事や広告などを乗せる。今までは掲載媒体にすべて入っていた広告費を、一部ユーザーに還元するという。Android利用者約3900万人のうち2000万人が利用すれば約300億円の市場になるとし、2019年1月から実証実験をスタート予定とした。
なお「貯まるスクリーン JRE POINT」の利用でポイントが貯まるのはもちろん、運行情報へもスムーズにアクセス。アプリのためアップデートでの拡張ができ、今後はデジタルサイネージとの連携やGPS、ビーコンなどで位置情報を乗せることで広告配信などに活用していくとした。
「スズメバチの仮想生息域を利用したシカなどの害獣対策」
はなはな 代表取締役 清水秀幸氏は「スズメバチの仮想生息域を利用したシカ等の害獣対策」を提案。JR東日本の1つの課題である地方での害獣の線路侵入にフォーカスし、設置が容易で駆除ではないため事故後の後始末もない忌避策として、スズメバチを利用した「境界守システム」を紹介した。
具体的にはレールをパイプで挟む形でスズメバチの仮想生息域を構築。体臭や飛翔音などを利用し、シカやイノシシの侵入を防ぐ。岩手県釜石線や山田線での衝突事故は年々増えており、2017年は対前年比274％と深刻なため、今回の手段での回避を実証実験する。人間社会と動物が共存する優しい社会の構築に貢献したいと思いを語った。
「無線マルチホップ技術による屋外無線LAN環境構築」
PicoCELA 代表取締役社長 古川浩氏は「無線マルチホップ技術による屋外無線LAN環境構築」を提案。非常に広大なエリアにWi-Fi環境を構築するためにはLANケーブルの接続が課題となるが、同社の製品を利用することでLANケーブルの配線量を大幅に減らし（10分の1も可能）コスト削減が実現できる。技術の根幹はWi-Fiの親機同士が無線で多段中継することにあるという。
安定した無線マルチホップ技術を提供する世界で唯一の同社ならば、ケーブルレスで親機を次々に調整できるため、広範囲で高品質なWi-Fi環境構築が可能だ。
12月よりJR東日本と「ガーラ湯沢」で実証実験をスタート。今までは屋外でかつ広大なため非現実的だったスキーのゲレンデで高品質なWi-Fi環境を生み出す。利用者属性と行動パターンなどをインバウンド客も含めてデータを収集する。エッジコンピュータを載せた「PicoCELA」でトンネルなどの工事現場でのIT化を促進し、施工管理を効率化したり、新幹線のみで限定コンテンツを配信したりできるとのこと。巨大なJR東日本の鉄道網を活用し、データ収集の漁場としてビックデータビジネスを構築できると語った。
「発酵技術を活用した地域循環モデルの構築」
続いて、ファーメンステーション 代表取締役 酒井里奈氏は「発酵技術を活用した地域循環モデルの構築」を紹介。青森駅に隣接するシードル工房「A-Factory」から出る年間16トンものりんご搾りかすを同社の技術で発酵＆蒸留することで、香りのよいエタノールを生成。人気のアロマ製品を生み出し「ココルミネ」や「のもの」での取り扱いを実現していく。
また、エタノール生成後のカスを利用し、養鶏や食用の牛の餌にする働きも。高い嗜好性と繊維質、消化にもよいと専門家からも太鼓判を押されており、食べた牛肉が美味しい赤身になるとして、JR東日本関連のホテルやレストラン向けに一頭買いも視野に入れてほしいとプレゼン。また、味わいを気に入った顧客向けのツアーや、ツアーでの新幹線利用など幅広くJR東日本の持つソースを活かしていきたいと話した。
「『Suica』と連携した地域マネー発行によるキャッシュレスな地域経済圏の実現」
ポケットチェンジ 代表取締役 青山新氏は「『Suica』と連携した地域マネー発行によるキャッシュレスな地域経済圏の実現」を提唱。現金利用の煩わしさから人々を解放するミッションをテーマに事業展開を行なう同社が新たに生み出した「ポケペイ」についてプレゼンした。
「ポケペイ」とは誰でも無料で簡単にオリジナル電子マネーが生み出せるシステム。専用チャージ機に入金するとQRコードを表示。アプリ側で読み込むとチャージが完了する。支払いはポケレジと呼ばれるネットワーク不要のデバイスを利用。金額を打ち込むとQRコードが表示され、アプリで読むと支払い完了となる。タッチ対応も可能だ。現在町全体をキャッシュレスのテーマパークにすべく、塩竈にて実証実験を行なっている。電子マネーの発行体が地域となるため、加盟店手数料も流出せず地域に貢献。今後はSuicaとの連携を強化し、Suicaを中心とした地域通貨経済圏を実現。最終的には電子マネー、外貨、あらゆるもののマネーエクスチェンジ・サービスとしてキャッシュレス社会に貢献したいと語った。
「AIを活用した駅や新幹線の流動予測」
メトロエンジン 代表取締役CEO 田中良介氏は、「AIを活用した駅や新幹線の流動予測」を提案。同社はダイナミックプライシングと需要予測を提供しており、供給予測により価格変動させ収益の最適化をサポートしている。ホテル向けのプランを例に、閑散期はリーズナブルに、繁盛期は価格を上げての販売などが分かりやすいだろう。ここ1年でスポーツ関連のチケットやテーマパークの入場料などに導入されている。
JR東日本との事前の実験では、NewDaysやカフェなどで検証。売り上げ予測を行なうことで発注に活かし、機会損失や廃棄によるロスの削減へつながった。今後はJR東日本のデータと自社のデータを活用し、レンタカーやコインロッカー、ホテル、鉄道チケット、高速バスなどを同時にダイナミックプライシング化していく。閑散期についても割引きチケットの採用による新たな需要の掘り起こし、地方創生に寄与できたらとのことだ。
「デジタルサイネージを活用したダイナミックDOOHの検証」
海外枠1組目はAdAsia HoldingsのKozutsumi Otohiko氏。「デジタルサイネージを活用したダイナミックDOOHの検証」について語った。今回の試みでは電車内や駅構内のデジタルサイネージを使い、効果的な広告展開を検証。きちんと売り上げにつながったかどうかまで調査する。ネット広告の場合はかなり細かい部分までデータを得ることができ、ターゲットに合った広告展開が可能だ。それをデジタルサイネージにも活用し、最適化を図っていく。
ターゲットに対し複数広告を流し、ネットでの検索から購買につながったか、Kozutsumi氏としてはSuicaのペンギンが好きなのでクリスマスケーキなどに効果があればうれしいとほっこりする発言も。データとAIの学習機能により、最適な場所で最適な広告をターゲットに出し、効果の最大化を狙い、今後はシンガポールでも応用展開できればと展望を語った。
「AIカメラを活用した流動調査と広告媒体の認知率調査」
海外枠2組目はMotionloft CEOのJoyce Reitman氏。「AIカメラを活用した流動調査と広告媒体の認知率調査」を提案した。エッジコンピュータと最新コンピュータビジョン技術によるソフトウェアプラットフォームを展開する同社は、プライバシーを最大限に考慮したエッジセンサーで人の流れなどを分析、データ化後に可視化してくれる。
今回、同社のViMoセンサーを使い、駅構内の人数や動向を分類。利用者の性別や広告、案内板を見ている人数まで把握する。さらに動向データによる買い物体験の向上も。具体的には人数、性別、天気などリアルタイムデータに基づきサイネージに表示する広告を変えたり、新駅や再開発、空間計画の強化により、より利用者に快適な駅を作り出すことができる。今後はさらなる駅での収益アップに向けて、さまざまな分野で手を組んでいきたいと話した。
今後起業、またはまもない企業が対象のインキュベーションコースも同時開催。インキュベーションコースはJR東日本グループによるアイデアの採用や事業の具体化支援を想定、2018年は5社が採択された。
「SIRCデバイスの鉄道業界への活用検討」
SIRC 辻本浩章氏は小型測量機を活用し、鉄道整備の遠隔監視を可能にする「SIRCデバイスの鉄道業界への活用検討」を提案。JR東日本の安心・安全につながるとしてSIRCデバイスを紹介。往来型の電力量計のような機能、またはそれ以上の機能が5mmほどのチップで実現できるという。小型・軽量・高性能として、どこでも設置でき、こまやかな計測によりエネルギーの有効利用や劣化判断、故障検知に活用できるとした。また、電流計測や電力計測。角度測定に周波数抽出などを有し、メーターのIoT化に貢献するとのこと。
また角度センサーとしては変電所のガス変圧器などに設置することで省人化による人手不足の解消、人的ミスの防止、長期計測による劣化診断に使える。なお、帰線電流監視にも役立つとし、大電流の漏れ発見や感電事故の防止などのメリットを挙げた。
「新幹線自動改札での手荷物検査装置」
ANSeeN 代表取締役 小池昭史氏は、昨今問題となっている新幹線の安全性を高める「新幹線自動改札での手荷物検査装置」を紹介した。密閉空間だからこそ何か起きたときに収めるのが難しい環境であるとして、新幹線改札での手荷物検査でX線を利用することを提案。
同社開発のX線センサーは高解像度＆感度が高いため密度の高い電池など爆発物に使われる素材の早期発見につながる。また、波長も同時に取ることができるため、色で不審物の発見も可能だ。
検査時間に関しては現在改札を通る時間は2秒のため、2秒でX線照射＆検査が行なえるが利用者が手荷物を置く時間を考慮し4秒での検査が可能とした。応用編としてロッカー内や不審物などを開けることなく中身が判断できるとし、ほかに架線などのインフラでも活用していきたいとした。
「お客様投票システムによる混雑緩和の提案」
Ant's Tears 代表 池上慧氏は「お客様投票システムによる混雑緩和の提案」で満員電車の混雑緩和を狙う。都内全域のJR東日本利用者のうち4分の1が朝の時間帯に集中することを踏まえ、通勤時にベストな電車を独自のアルゴリズムで提案する。使い方は前日に乗りたい電車をアプリ「CRAB」経由で投稿、予想混雑分布などを参考にし、お勧めの電車を教えてくれる。
今まではどの電車に乗るのがベストなのかが不明だったが、天気の降水確率のように信用できる情報として利用できる。金銭的対価を必要しない動的なシステムとして、「東京から満員電車をなくします」と宣言した。
「閉鎖型陸上養殖のバナメイエビで安心、安全な食の提供」
富士の海老 取締役 横山和幸氏は、40年にもわたる和食料理人の知見とビジネスを組み合わせた「閉鎖型陸上養殖のバナメイエビで安心、安全な食の提供」を紹介。営業で海外へ行くと海の汚染が目立ち、海に浮遊するプラスチックゴミ、特にビニール袋を魚が餌と間違えて食べてしまうシーンをよく目撃してきたという。海洋汚染に乱獲・食糧不足が懸念されるなか、屋根付きの養殖所で富士山の濾過システムを応用し育てた「ダイヤモンドルビー/富士の海老」を紹介。JR東日本とは石和の温泉熱を利用した海老の養殖と地域活性化や架線の遊休地を活用した養殖場づくりやレストラン経営などを紹介した。
「車いす利用者と介助者をつなぐ互助システム」
学生団体TOBEの木下大輔氏と大澤祐介氏は、駅から始める新たなコミュニティプランとして「車いす利用者と介助者をつなぐ互助システム」を紹介。JRのアプリに自分自身のスキルなどを事前登録し、手助けが必要なユーザーと補助希望のユーザーをつなげる仕組みだ。サポート後はリターンとして手助けが必要なユーザーからのスキル提供やJRE POINTがもらえるなどの特典も検討している。
大賞はPicoCELAが受賞。JR、世界のスタンダードを目指すと古川氏
約4時間に渡り23社のデモンストレーションを行なった「JR EAST START UP PROGRAM 2018 DEMO DAY」。表彰式ではスタートアップ大賞、アクセラレーションコース最優秀賞、インキュベーションコース最優秀賞、2組の優秀賞が発表された。
優秀賞はエイジング「AIによる設備・機械の新たな運用方法の実現」。山下裕世氏は「実証実験で結果を出せるように。結果にコミットできるよう全力を注いでいきたいと思います。改めてよろしくお願いします」とコメント。
授与した守屋実事務所の守屋実氏は「世の中には社会実装されることで大きく花開く技術がありますが、エイジングの技術がJR東日本で花開くと願っています」と話した。
そして優秀賞2組目はOrigin Wireless Japanの「カメラレス・センサーレスの侵入監視で安心安全な工事の実現」。代表取締役の丸茂正人氏は「見た目より応用範囲の広い技術です実証実験とともにほかのプランもJR東日本と進めていきたく考えております」と一言。
コラボラボ代表取締役 横田響子氏は「屋内でGPSでのポジショニングが呼吸でも分かるという部分が素晴らしい。鉄道会社らしいコラボだと思います。巡回員の適正配置など今後期待しています」と述べた。
続いてはサプライズで青森市長賞にファーメンステーション「発酵技術を活用した地域循環モデルの構築」。 代表取締役 酒井里奈氏は「りんごと同じ赤い服を着てきてよかったです。これからも素敵なご縁が青森であることを願っています」とコメント。
青森市長 小野寺晃彦氏は「循環型の世界を目指すということでJR東日本の『A-Factory』のりんごの絞りカスを活かす発想はまさに青森市長賞にふさわしいと思いました。北の港町・青森もスタートアップに全力ですので皆さまのビジネスをローカライズしたいとご希望の場合はぜひ声をかけてください」とアピールした。
そしてインキュベーションコースの最優秀賞はANSeeN「新幹線自動改札での手荷物検査装置」。代表取締役 小池昭史氏は「日本はもともと安全なためセキュリティ意識は低いのですが、X線で中を見ることを一般的にしていきたいと思います、ユーザーが安全でいられる社会を作れたらと思います。手荷物検査とともに製造分野での非破壊検査も支援できたらと考えています」とコメント。
JR東日本 常務取締役 総合企画本部長 喜㔟陽一氏も「世界一安全な輸送機関であると自負しておりますが、近年はお客さまを不安にしてしまうこともあり、まだまだ課題が多いのが実情です。今後実用化され再び世界一安全な新幹線と誇れる、そうしていきたいという思いを込めて選出いたしました」と話した。
アクセラレーションコースの最優秀賞はメトロエンジン「AIを活用した駅や新幹線の流動予想」。 代表取締役CEO 田中良介氏は「プレゼン中もいろいろな業界にダイナミックプライシングを広めたいと申しましたが、我々1社だけでできるような分野ではありません。そんななかでさまざまなインフラを持つJR東日本との実証実験は非常に相性がよいと感じています。導入後に実績が出るよう頑張っていきます」とコメント。
JR東日本の喜㔟陽一氏も「事業のなかでたくさんのデータをいただいてますが、活かし切れていない部分があり、JR東日本グループの大きな課題でした。新しく発表された「変革2027」グループ経営ビジョンでも技術と情報を活かして新しい成長戦略を描こうとうたいあげています。そういう点でも私たちが目指す方向とマッチングしていると考えています」と話した。
スタートアップ大賞はPicoCELA「無線マルチホップ技術による屋外無線LAN環境構築」。代表取締役社長 古川浩氏は「このような賞をいただき感無量です。いずれこの技術が必要になると思い研究をスタートしてから20年弱になります。非常に大きな流れを感じますし、JR東日本のスピード感に驚いています」とコメントした。
なお、表彰式後でのインタビューでは「JR東日本さんとの実証実験もさることながら、その先にあるビジネスの可能性をなるべくアピールできるようにプレゼンは心がけました。Wi-Fiという誰もが使っている必須のインフラながら、一方で高品質化は非常に課題でもありました。公衆Wi-Fiが使いやすいか、あるいは品質が満足かと問われたら必ずしもそうでないのが現実ですので、そこを解決できるというのはある意味社会貢献ではないですが、パブリックに対して我々の技術を喜んでもらえる関係を作ろうと思っております。
JR東日本さんはすごいインフラをお持ちですし、すごい数の人の往来があるわけです。まさに我々とのベストマッチするようなパートナーだと思っていますので賞がいただけてとてもうれしいです。JRのスタンダード、世界のスタンダードにしていきたいと思っています。
Wi-Fiのアクセスポイントはプレゼンでも申し上げましたが、ただのスマホの電波をインターネットに引き渡しするゲートウェイだけの機能だけではなく、もっと違った機能を持たせることができるんです。ですからそれこそがこれからの時代だと。
例えばセキュリティ機能を持たせたり、AIの技術と組み合わせカメラを我々の装置につけて、そこでAIで処理をして犯罪を未然に防ぐですとか応用も可能です。いろいろな組み方やサービスの仕方があると思います。そういう意味でも非常に役に立てる技術じゃないかなと思っています」と語ってくれた。
プレゼンターのJR東日本 常務取締役 事業創造本部長 新井健一郎氏は、「通信環境の整備はいろいろな意味で重要な、そして急務の課題であるなか今回スキー場の環境構築は経費削減と新技術の実現で非常に期待しております。プレゼンのとおりトンネル内や列車など応用できるため、今後の可能性を信じての受賞となりました」と話した。
総評として審査員の仮屋薗聡一氏は「23社、これだけ熱中して見たプログラムは初めてです。今回の審査は“新規性”“ビジネス性”“JR東日本リソースの活用”の3点。特にリソース活用部分に重点を置きました。リアリティのあるプランが並び、実証実験もスタートしますので、素晴らしい結果をもたらしてくれのではと考えています」と語った。
JR東日本スタートアップ 代表取締役社長の柴田裕氏にインタビュー。鉄道とのタッグが実現した理由を聞いた
――2017年は生活関連がメインでしたが、今年は鉄道関連のタッグが多いですね。
柴田氏：去年はほぼ9割が生活サービス事業で鉄道以外の事業でしたが、今年は半分ぐらいが鉄道がらみの提案です。そういう意味では幅も広がりJR東日本のポテンシャル、さらに魅力が広がるようなご提案をいただけたのではないでしょうか。
やはりスタートアップ企業さんの情熱と、JR東日本側が「変革2027」という経営ビジョンを発表しましたし、「変えなくてはいけない」という危機感がちょうどよいタイミングだったのでは。だからこそ鉄道を巻き込んでのスタートアッププログラムが作れたのではないかと。とてもよかったと思います。
――今すぐ使いたい、ワクワクする提案ばかりですが、選考のポイントは？
柴田氏：JR東日本とのシナジーを重要視しておりまして、クイック＆キャッスレスのニーズが高い、あるいはJR東日本はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）、環境を重視してしていますので、そういうところに効果があるサービスを採用させていただきました。SDGsと関係しますが、JR東日本はパブリックな役割も非常に強いため、暮らしづくりや街が豊かになるような点でのサービスが今年の特徴ですね。
――御社やグループ企業の機会損失を減らしますという具体的な例がプレゼンで出ていますが。
柴田氏：単なるビジネスアイデアを募集するのではなく、夏ぐらいに組む企業は決めているため、そこからJR東日本の事業担当者がチームに入りプランを練り上げるます。そのためコストがこんなにかかっているといった情報や、機会損失データを提供し、データを見ながら具体的に解決するためのプランを作っていきます。
――基本的なことですが、採用されないこともある？
柴田氏：実証実験で、アクセラレーションコースはJR東日本のリソースを使ってPoC（Proof of Concept）に回します。そこからはお互いのプランのリターンの大きさによって実用化していきます。まだ実用化されていないものも技術革新により実用化するかもしれません。どんどん採用していきたいと思います。
スタートアップ企業さんの声を聞くと、JR東日本のインフラを使えることが魅力的とのことですので、今回も実証実験では存分に暴れまわっていだだきたいですね。
地方創生、地域活性化はJR東日本グループとしてきわめて重要な課題。そこでスタートアップ企業と取り組むのは大きな特徴です。我々の所に応募してくださる企業は、パブリックな思いがとても強い方が多いですし、実際、我々と相性がとてもいいですよね！ 我々の地方創生をしたいという思いと、ベンチャーの力で地方再生の先行モデルを作れたらと思います。
