成田空港の土地収用制度活用は「やむを得ないものとして受け止める」。新滑走路の用地確保率は4月の89.7％から6月末で90.4％へ上昇

会の冒頭でコメントする成田国際空港株式会社 代表取締役社長 藤井直樹氏

　NAA（成田国際空港）と国土交通省、千葉県および空港所在3市町（成田市・芝山町・多古町）は7月10日、「成田空港滑走路新増設推進協議会」を実施した。

　その冒頭、NAA 代表取締役社長の藤井直樹氏は用地確保の進捗について言及し、4月発表時点の89.7％から、6月末時点で90.4％へ向上していることを明らかにした。

　藤井氏は個別対応の徹底として、「すべての地権者に対して改めて説明を行なうとともに、一部の地権者に対しては国や千葉県の幹部、首長も同行し、用地取得に向けて最大限の対話を重ねてきた」とその背景を説明した。

　また、成田空港の機能強化に向けて引き続き任意での用意取得に向けた取り組みを継続しつつ、並行して土地収用制度を活用することについて理解を求めていた。

　こうした取り組みの結果、6月末時点で未確保用地105ヘクタールのうち、2ヘクタールについては契約手続き中、50ヘクタールは契約に向けて協議中であり、今後の用地確保を見込める状況にあるという。ただし、残り53ヘクタール（全体の4.8％）については契約のメドが立たず、NAAはその理由について「移転補償の考え方への理解を得られない」「成田空港のさらなる機能強化に理解を得られない」「遺産分割協議が難航しているため想像人との用地交渉が進まない」などの例を挙げている。

成田空港滑走路新増設推進協議会の様子

　そして本日の成田空港滑走路新増設推進協議会を経て、出席者が囲み取材に登壇。代表してコメントした千葉県知事の熊谷俊人氏は、NAAの取り組みを評価するとともに、「任意での用地取得の取り組みを継続することと並行して、土地収用制度を活用することをやむを得ないものと受け止める」という形で協議会として意見の一致を見たことを説明した。

千葉県知事 熊谷俊人氏