観光庁、県民割を県単位から地域単位の運用に拡大。4月1日から

地域ブロックの範囲

　観光庁は、3月21日にすべてのまん延防止等重点措置が解除されたことなどを踏まえ、県民割支援（地域観光事業支援 需要創出）の運用を変更する。

　4月1日から、「県民割支援」の対象に、都道府県間の同意を前提として、同一の地域ブロックにある都道府県を追加する。これにより、同一ブロック内で県をまたいだ旅行も支援対象になる。また、県民割支援の期間を、2022年4月28日宿泊分（4月29日チェックアウト分）まで延長する。

　また、「県民割支援」の利用条件も変更。4月1日からは、ワクチン接種歴や検査について、ワクチンを3回接種済みであることか検査結果が陰性であることとする。ただし、県内旅行は知事の判断で従前の運用（ワクチン2回接種か陰性の検査結果）とすることも可能。

県民割支援の対象拡大