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観光庁、Go To トラベル不正受給の調査状況続報。不適切使用分の返還請求や事業参加停止措置など
2022年2月4日 19:10
- 2022年2月4日 発表
観光庁は2月4日、Go To トラベルに関する不適切事案の調査状況を発表した。
これまでに把握している事実関係
ジャパンホリデートラベルおよびJHAT関係
・ジャパンホリデートラベルは、法人顧客4社の社員などの名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、給付金計7億7074万2000円の給付申請を行ない、うち3億1249万4000円の給付金を受給した。また、地域共通クーポン計3億3031万8000円分の発行を受け、うち3億1963万6000円を実際に使用した。
・現時点での事務局の調査によれば、本来5万5053人泊分使用されるべきところ、少なくとも9302人泊分（12月28日公表分比＋127人泊）の宿泊が行なわれていなかった事実が明らかになった。
・ジャパンホリデートラベルと契約を行なった法人顧客4社においても宿泊の状況は一部しか確認できておらず、宿泊実体については今後さらに調査を継続する。
ミキ・ツーリストおよびJHAT関係（※2021年12月28日公表の資料と記載変更なし）
・JHATは、ミキ・ツーリストの社員の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、Go To トラベル事業に関する給付金計2856万円の給付申請を行ない、うち428万4000円の給付金を受給した。また、地域共通クーポン計1224万円分の発行を受け、うち1223万円を実際に使用した。
・事務局の調査によると、2020年10月22日～12月21日の期間において、本来合計4800人泊分の宿泊がなされるべきところ、実際には114人泊分しか宿泊が行なわれていなかった。
今後の対応など
（1）事実関係をさらに精査の上、関係する法人などに対し、今後既払いの給付金および地域共通クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求する。
（2）今後開始予定の新たなGo To トラベル事業において、JHAT、ジャパンホリデートラベルおよびミキ・ツーリストの3社の参加を停止する。
（3）刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と十分に連携し、引き続き必要な調査を進めていく。
（4）ミキ・ツーリストおよびジャパンホリデートラベルの親会社であるエイチ・アイ・エスからは、1月18日にガバナンス改善策が、同28日に継続調査の結果が報告された。今後は、同社が作成したガバナンス改善策が適切に実施されているか注視するとともに、本事案の事実関係の全体を明らかにするためのGo To トラベル事務局による調査への協力を引き続き求める。
（5）旅行業および宿泊業の業界団体からは、再発防止のための取組方策とその実施スケジュールについて1月25日に報告・公表されたところであり、今後もその徹底について注視していく。
（6）これまでのGo To トラベル事務局およびエイチ・アイ・エスによる調査のなかで、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンなどについても、HIS子会社と同様の不適切な給付金受給事案に関与している疑いが明らかになったため、今後これらの事案の事実関係等の全体像の解明に向けた調査を進める。
（7）再発防止策として、新たなGo To トラベルの開始時において、別紙の措置（審査の厳格化、参加停止事業者の公表、外部通報制度の強化など）を講じる。