観光庁、全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」。7月前半より一律40％引きに

観光庁は全国を対象とした観光需要喚起策を実施する

　観光庁は6月17日、全国を対象に新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表した。

　現在実施中の「県民割」の期限を6月末から7月14日（7月15日チェックアウト分）まで延長し、6月中の感染状況が改善されれば7月前半より支援対象の旅行を全国に拡大する。

　新たな喚起策では、旅行需要の分散と地方への観光に対する配慮から旅行代金の割引を一律40％に設定。割引の上限額は公共交通機関（鉄道/バス/航空など）を利用する旅行商品に対し1泊あたり8000円、これ以外は5000円までとする。お土産の購入などに使えるクーポン券については平日3000円分、休日1000円分を付与する。また、これらの支援を受けられる期間は、当面8月末まで（最繁忙期を除く）としている。

　なお、実施に際しては都道府県と協議し、実施を希望しない都道府県からの申し出があれば当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外する。感染状況や観光需要の動向などを踏まえたうえで対応していく方針とのこと。