国交省の「テレワーク人口実態調査」、緊急事態宣言により実施者が倍増

雇用型テレワーカーの割合の推移

　国土交通省は、令和2年度（2020年度）「テレワーク人口実態調査」の調査結果を発表した。2020年11月～12月に約4万人を対象にオンラインで調査したもの。

　調査によると、緊急事態宣言により、テレワーク実施者の割合が前年度の9.8％から19.7％に倍増。約64％がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したいという意向が約82％となった。

　同調査では、ワーケーションの利用意向についても調べられており、ワーケーションをしてみたいとする回答者は約37％となった。滞在期間では1～3日が18.2％で最も多く、実施にあたっての不安・課題としては「会社の制度上、ワーケーションを行なうことが認められていない」が51.2％で最も多くなっている。

ワーケーションの実施意向

ワーケーション実施にあたっての不安・課題