ワーケーションも格差社会を反映？　日本旅行が会社員・経営者など対象に意識調査

テレワークを導入する企業の会社員を対象にしたワーケーションへの意識調査

　日本旅行、We'll-Being JAPAN、あしたのチームの3社は、8月中旬に共同で実施したワーケーションに対する意識調査の結果を発表した。テレワーク導入企業の社員や経営者などを対象に調査したもの。

　社員側を対象とした調査では、ワーケーションについて、「非常に興味がある」（23.8％）、「少し興味がある」（38.2％）とする回答が多く、関心の高さが示された。ワーケーションに期待されることとしては、「リフレッシュすることで生産性が向上する」（47.3％）、「家族との時間やプライベートな時間の確保がしやすくなる」（38.9％）といったメリットが挙げられている。

　一方、ワーケーション制度への不安として、「休暇が結局仕事になる可能性がある」（51.1％）、「どこまで勤怠をつけて良いのかわからない」（47.1％）といった声が挙がった。また、自社でのワーケーション制度の導入の可能性については、「非常に低い」（38.8％）、「低い」（30.0％）という回答が多く、その理由として、労務管理のしにくさなどの課題が挙げられている。

　経営者側への調査では、自身のワーケーションの実践状況について、「頻繁にある」（17.6％）、「何度かある」（30.0％）と回答。自社での導入への興味については、「非常に興味がある」（20.4％）、「少し興味がある」（30.0％）が半数を占める一方、やはり仕事の評価や勤怠管理といった課題を指摘する声が多かった。

経営者の約半数がワーケーションを実践

　このほか、東京・大阪を除く地方自治体の職員に対する調査も行なわれており、約3割が観光需要の喚起や定住への可能性などで地元の活性化に期待している一方、4割以上が受け入れや呼び込みで不安を感じているという様子も明らかにされている。