Go To トラベル、キャンセル料補填がホテルに行き届かないという報道について「事業者の救済が目的。旅行会社の独り占めはあり得ない」とJATA池畑事務局長

一般社団法人日本旅行業協会 理事・事務局長 池畑孝治氏

　JATA（日本旅行業協会）は12月24日、定例会見を開き、Go To トラベル事業について現状の補足を説明した。

　年末年始のGo To トラベル一時停止を受けて、政府はキャンセルされた旅行代金の50％を事業者に補填する方針を示している（関連記事「年末年始のGo To トラベル停止、事業者には代金の50％を国が補填」）。

　しかし、旅行会社と宿泊事業者でキャンセルポリシー（旅行当日から逆算してキャンセル料が発生するまでの日数）が異なることから、「キャンセル料補填が旅行会社だけに入り、宿泊事業者へ届いていない」との報道が一部で出ているが、本件についてJATA 理事・事務局長の池畑孝治氏は、このキャンセル料補填は「そもそも実際に被害を受けている事業者を公平に救済することを目的とした対応であり、旅行会社が独り占めするようなことは一切あり得ない」と否定したうえで、政府から正しい運用について改めて通達が出るはずという現状を説明した。