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観光庁、「Go To トラベル事業」へのよくある質問と回答を公開

2020年7月13日 更新

Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)

 観光庁は、7月22日にスタートする「Go To トラベル事業」について、よくある質問集(FAQ)をまとめ、公開している。

 7月13日時点では、44のよくある質問とそれに対する回答がまとめられており、今後、旅行を計画するうえで参考にしたい。ただし、いずれも現時点での整理で、今後方針の変更などもあり得るとされている。

Q&Aの例

Q. 旅行代金が半額になるのか。
A. 否。旅行代金の1/2相当額を支援するが、支援額のうち、(1)7割は旅行代金の割引に、(2)3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。

Q. 7月20日(月)から7月24日(金)まで旅行に行く予定だが、支援を受けられるのか。
A. 対象外。7月22日(水)以降に開始する旅行が支援の対象(パッケージツアー旅行商品は、7月22日(水)以前と以後に相当する旅行代金を区別して確定できないため、全体として支援の対象外)。ただし、例えば、旅行期間中の各日の宿泊を別個に予約している場合については、7月22日(水)以降の宿泊分は対象となる(7月22日(水)以降の旅行代金を区別して確定できるため、支援の対象)。

Q. 地域共通クーポンを含めた本格実施までの旅行代金の割引の先行的実施期間においては、支援の上限額はどうなるのか。1人1泊2万円(日帰り旅行の場合は1万円)のままか。
A. この間は、支援の上限額は、1人1泊あたり1万4000円(日帰り旅行の場合は7000円)となる。

Q. 事後の還付手続きによる給付金の受給ができるのはいつまでの旅行か。
A. 8月31日までの宿泊について事後の還付手続きが可能。9月以降の取扱いについては未定。

Q. 旅行・宿泊代金の割引支援の対象となる商品を取り扱う事業者の一覧については、HPなどで公表されるのか。
A. 本事業の公式HP等を通じて紹介することを想定している。

Q. 各地方公共団体などが実施している旅行代金割引などと併用することは可能か。
A. 現在各地方公共団体などで独自に展開されているキャンペーン(観光需要喚起策)は、基本的にはGo To トラベル事業が開始されるまでの間の支援策という位置づけであると認識。しかしながら、事業実施期間が重なる場合であっても、国としてはこれを妨げるものではない(併用を認めるか、認めないかは各地方公共団体の判断)。