新経済連盟の三木谷代表理事、政府にGo To トラベル事業の延期を申し入れ

新経済連盟が政府にGo To トラベル事業の延期を申し入れ

　新経済連盟は、代表理事の三木谷浩史氏のコメントとして、Go To トラベル事業を延期するように政府に緊急の申し入れを行なった。

　同連盟は、IT企業が中心となって設立された経済団体。501社が加盟している。これまでにもさまざまな政策を提言してきた。

　今回の申し入れでは、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を図ることは重要だが、感染者数が急増する状況下において同事業を行なった場合、医療崩壊してしまう地域が出る可能性があるとして、再検討を要請。あわせて旅行観光宿泊業などに向けた支援措置の継続や、よりきめ細やかな新しい施策を速やかに設計、施行するように求めている。

　なお、三木谷氏が経営する楽天は、旅行のオンライン予約サイト「楽天トラベル」も運営している。Go To トラベル事業の運営の委託先となる「ツーリズム産業共同提案体」には同社も協力団体として名を連ねている。