日本旅行業協会、国内宿泊旅行拡大キャンペーンの実施や2017年消費者相談件数などを報告

一般社団法人日本旅行業協会 国内・訪日旅行推進部副部長の来田武志氏

　JATA（日本旅行業協会）は4月26日、定例会見を行ない、「もう一泊 もう一度（ひとたび）プレミアムキャンペーン 2018」の説明や、「中近東復活緊急フォーラム」の開催報告、2017年度の消費者相談の状況報告などを行なった。

「もう一泊 もう一度（ひとたび）プレミアムキャンペーン」は、JATAの国内宿泊旅行の拡大に向けた取り組みとして2009年から実施しており、今回で10回目。JATA会員の旅行会社もしくはインターネットから1万円以上の国内宿泊旅行を申し込んだ人を対象に、抽選で1000名に1万円分の「JATA国内宿泊旅行引換証」もしくは「地域の特産品」が当たる、という内容になっている。

　期間は5月～2019年1月を3期に分け実施。各旅行会社の店頭にポスターやチラシを設置するほか、Webサイト上にリンクを設けるなど、Web広告などを利用したPRにも力を入れていくとした。

　説明を行なったJATA 国内・訪日旅行推進部副部長の来田武志氏は、キャンペーンについて「現在、1日1000人ほどの人がJATAのWebサイトを見てくれている。インターネットを通じていかに旅行会社の販売、宿泊旅行拡大につなげられるかが大切。旅行会社には、このキャンペーンを自社のキャンペーンとして活用してほしい」と語った。

一般社団法人日本旅行業協会 海外旅行推進部副部長の保坂明彦氏

　次にJATA 海外旅行推進部副部長の保坂明彦氏からは、4月20日に実施された「中近東復活緊急フォーラム」について報告があった。このフォーラムは、2月に危険情報のレベルが1に下がったチュニジア、回復基調にあるエジプト、トルコをプロモーションしていこうという取り組みで、50名の参加者があり、この地域の関心の高さが伺えたことを報告した。

　3カ国の治安状況が再確認されるなど、今回のように危険情報が下がった地域についての対策として、JATAが記者会見などを通じて業界メディアや、一般消費者に対しても情報発信を行なうことが重要だとし、今後対応していきたいとした。

一般社団法人日本旅行業協会 消費者相談室 室長の鈴木宏治氏

　最後に2017年度の消費者相談対応について、消費者相談室 室長の鈴木宏治氏が説明した。2017年度の消費者相談件数は、全体で対前年比116.5％となる2527件になっており、2015年～16年度と比べても上昇が見られたと報告した。

　しかし今回の上昇は、2016年度末の3月27日に発生した「てるみくらぶ」の破産手続き開始に伴う相談が年度をまたいだことや、10月11日に発生した「アバンティリゾートクラブ」の営業停止・倒産に伴う相談もあり、これらが大きな相談数の上昇につながったと説明。鈴木氏は「今回は特異な状況であり、これらを除けば相談件数は対前年92.3％となり、減少傾向にある」とした。

　消費者相談の傾向としては、2017年度もインターネット予約における消費者の誤入力に起因する「申し込み・契約」に関する相談が多かったと報告。また、天災や事件を契機に増加傾向にある「取消料」については、2017年度は北朝鮮のミサイル発射に伴う情勢による韓国やグアム、カリブ海のハリケーン、インドネシア・バリ島のアグン山の火山噴火警戒レベルの引き上げ報道、10月に発生した大型台風、ロンドンやバルセロナのテロ発生以降に目立ったと説明した。