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日本旅行業協会、パスポート取得で1万円助成のキャンペーンや「旅の安全の日」の外務省共催セミナーを説明

2017年6月29日定例会見

2017年6月29日 実施

左から日本旅行業協会 理事・事務局長 越智良典氏と海外旅行推進部 副部長 村井秀彰氏

 JATA(日本旅行業協会)は6月29日、定例記者会見を行ない、先に発表した「旅立て若者! パスポート取得応援キャンペーン」や、外務省による「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」と「旅の安全の日」の共催セミナーについて説明した。

 JATAは、先着300名にパスポートの取得費用の一部として1万円を進呈する「旅立て若者! パスポート取得応援キャンペーン」の実施を発表済み。7月15日から2018年3月31日までをキャンペーン期間とし、4月1日現在で国内在住の12歳以上25歳未満の人が、今年1月1日以降にパスポートの新規取得や更新を行ない、JATA会員の旅行会社による「成田空港発便を利用する募集型企画旅行」で海外旅行に出発することが条件となる。

日本旅行業協会 海外旅行推進部 副部長 村井秀彰氏

 2016年も同様のキャンペーンを行なっていたが、今年は先着数を500名から300名に絞り、期間や年齢などの条件を緩めた。JATA 海外旅行推進部 副部長の村井秀彰氏は「昨年の企画は、条件的に厳しく、ハードルが高い面があったほか、PRも強化することが課題として残った」とし、今年は応募しやすくしたという。

 PR方法は、各旅行会社のWebサイトなどで告知するほか、成田空港のWebサイトからリンクを設けるなど、JATA会員旅行会社、成田空港ともに相互にPRをしていくとした。村井氏は「若者の海外旅行離れもあるので、打開するために実施」と狙いを説明し、先着で助成することから「7月15日から2018年3月31日までですが、これより早く、締め切られるよう、いろいろな形でPRしていく」とした。

 また、7月1日の「旅の安全の日」に向けての催しは、6月22日に開催した「添乗員のための海外安全対策セミナー」を開催しているが、その第2弾として7月6日に「旅行会社のための海外安全対策セミナー」を実施予定で、すでに100名を超える申し込みがあるという。セミナーでは安全対策を分かりやすく具現化している「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の紹介も行ない、今後、冊子にして安全対策のマニュアルとして配布される予定もあるという。

 なお、7月1日は「旅の安全の日」であるほか、2016年はバングラデシュの首都であるダッカで人質テロ事件が起きた。日本人にも犠牲者が出た事件が発生した日でもあるため、外務省では特別な日として認識しているという。

 JATAでも「旅の安全の日」に向けた取り組みを行なっており、今年は7月3日にJATA会員各社で「緊急連絡体制が機能するかの確認(模擬訓練)」を実施する。当日は120社程度が参加して模擬訓練を行なうほか、7月3日以外の日にも約40社が実施し、合計約160社が実施する見込み。JATAでは模擬訓練の参加社数をさらに拡大したいという。

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