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東京都、宿泊税の見直し案を公表。2027年度中に最大200円→一律3％、民泊なども課税対象に

編集部：丸山花梨

2025年11月28日 19:08

2025年11月26日発表

宿泊税の見直し（素案）の概要

　東京都主税局は11月26日、宿泊税の見直し（素案）を公表した。12月26日までWeb・郵送にてパブリックコメントの提出を受け付けている。

　現行の条例は2002年10月に導入したもので、都内の旅館・ホテルが対象。1人1泊1万円未満の宿泊は課税免除、1万円以上1万5000円未満は100円、1万5000円以上は200円としていた。

　今回の素案では、簡易宿所や民泊も課税対象に追加。免除基準は1万円から1万3000円に引き上げる代わりに、負担金額を一律3％の定率方式へと変更する。例として、宿泊料金が1万3000円の場合は390円、1万5000円の場合は450円、2万円の場合は600円となる。東京都の調査によると、7割以上の修学旅行生は課税免除に、民泊は全体の約3割が課税対象になるという。

　また主税局の試算によると、税収は69億（2025年度の当初予算）→190億に、観光産業振興費に対する歳出充足率は2割→6割に改善される見込み。

　宿泊税の活用方法については、自治体によるマナー啓発やごみ対策などの支援、AIを活用した混雑緩和・未然防止、宿泊施設のバリアフリー化支援などを挙げているが、具体的には各年度の予算編成で選定するとのこと。

　今後は、2026年2月に開催される「令和8年第一回定例会」にて改正案を提案し、条例可決後に総務省との協議を経て、2027年度中に改正条例の施行を目指すとしている。