京都市が宿泊税を見直し、1泊6000円以上は税額が2倍以上に。1泊10万円以上は1万円

京都市は宿泊税の見直し案を発表した

　京都市は1月14日、市民生活と観光のさらなる調和・両立を図るとして宿泊税を引き上げる見直し案を発表した。2月に条例改正案を市会に提案し、2026年3月からの適用を目指す。

　宿泊料金が6000円以上～2万円未満の場合は200円から400円に、2万円以上～5万円未満の場合は500円から1000円になど、宿泊料金ごとの区分ごとに税額を引き上げる。また宿泊料金が6000円未満と10万円以上の区分を新設し、負担の公平化を図る。

京都市の宿泊税見直し案（2026年3月適用予定）

6000円未満： 200円
6000円以上～2万円未満： 400円
2万円以上～5万円未満： 1000円
5万円以上～10万円未満： 4000円
10万円以上： 1万円

税額の見直し方針

　市は宿泊税の見直しにより約126億円の税収額を想定し、文化の継承・発展などの観光振興や、観光地・公共交通の混雑緩和などの観光課題対策を通して、市民・観光客・事業者3者の満足度が高い「持続可能な観光」の実現を目指すとする。

観光施策の財政需要

　京都市では2018年に宿泊税を導入。観光特急バスの新設や無電柱化などで市民と観光客双方の満足度向上を目指してきたが、観光の回復により観光課題が再燃するなか、観光が市民生活の豊かさにつながっていることを実感できる施策を推進するために宿泊税を見直すとしている。

　なお、修学旅行生の課税免除などの制度は維持するほか、宿泊税のキャッシュレス支払いや税額引き上げへの対応を支援する特別徴収事務補助金の補助率を3％引き上げる（2025年度交付分から5年間は3.5％）。