水都・東京の新ランドマーク「日本橋リバーウォーク」誕生へ 日本橋区間地下化事業を進める首都高速道路と5つの再開発事業者（日本橋一丁目中地区、八重洲一丁目北地区、日本橋室町一丁目地区、日本橋一丁目東地区、日本橋一丁目1・2番地区）は、日本橋川を中心とした5つの再開発区域とその周辺一帯エリアを「日本橋リバーウォーク」と名付け、5区域の再開発事業者が官民地域一体で街づくりを推進する組織「一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメント」を4月1日に発足した。新たに、公式サイトとプレゼンテーション拠点施設「VISTA」を開設し、日本橋リバーウォークに関する情報発信を本格始動する。
日本橋リバーウォークは、東京の新しい顔“水都”を目指した街づくり事業。今後トンネル工事と再開発が並行して進められ、2040年ごろには高速道路の地下化を受けた高架撤去が完了する予定。これにより、日本橋川から空を見上げ、幅約100m、長さ1200mにわたる川沿いの自然景観を東京駅至近で楽しめるという。この親水空間と歩行者ネットワークを中心に、5つの各エリアで商業施設やオフィス、ホテル、レジデンスなどが入居する複合ビルを建設（2026年～2038年にかけて順次竣工）。全体面積は約11ヘクタールとなる。
もともと職住近接の街であったが、再開発によって商業、オフィス、居住機能をさらに充実させるとともに、ラグジュアリーホテルやサービスアパートメント、ホールといった都市機能を加え、国際的なMICEにもふさわしいビジネスの街としても進化を図る。また、水辺の魅力を活かしたイベントや舟運の楽しみを展開し、観光面でも世界が注目する“水都”を目指すという。
一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメントは、八重洲一丁目北地区（東京建物、東京ガス不動産）、日本橋室町一丁目地区（三井不動産）、日本橋一丁目東地区（三井不動産、東急不動産、日鉄興和不動産）、日本橋一丁目1・2番地区（三井不動産）、日本橋一丁目中地区（三井不動産、野村不動産）の5区域再開発事業者で構成 街づくりのプレゼンテーション拠点施設「VISTA」は、首都高速道路、東京建物、東急不動産、三井不動産が運営。日本橋リバーウォークが目指す未来や特徴を、映像・模型で紹介する。日本橋区間地下化の概要や日本橋・八重洲エリアの可能性を語るグラフィック展示も展開する 2025年現在の日本橋付近の景観イメージ。首都高速道路の高架橋が日本橋を覆う 2040年ごろには高架橋が撤去される予定。空と川に開かれた街並みが広がる 緑地広場も整備され、自然を感じる豊かな水辺が生まれる 日本橋川沿いとその周辺エリアが昼夜問わず賑わい、世界中が注目する東京の新しい顔に 「八重洲一丁目北地区」は東京駅に直結する日本橋リバーウォークの玄関口。高層棟にはオフィス、ホテル・イン・レジデンス、高度金融人材サポート施設、商業施設を整備。約1000m2の親水広場も 「日本橋室町一丁目地区」では、高層棟にオフィスやレジデンス、商業施設などを配置。街区の軸となる“むろまち小路”を歩行空間として再整備するとともに、地下歩道に面する商業店舗も整備。川沿い街区には低層商業施設とプロムナードを整備 「日本橋一丁目東地区」では、国際的なビジネス拠点として江戸橋南側に2棟の高層棟を建設。川沿いには約2000m2の広場や緑地、眺望テラスが誕生。横断デッキにより日本橋一丁目中地区ともつながる 「日本橋一丁目1・2番地区」は主に情報発信拠点機能を担い、インバウンド含む人々の交流を促進する文化体験施設やMICEのアフターコンベンションの場を配置。水辺には広場や歩行者ネットワークなどを整備。隣接する日本橋一丁目中地区・八重洲一丁目北地区とはデッキや地下通路でつながる 「日本橋一丁目中地区」では、高層棟にオフィスや商業施設、大型ホールやラグジュアリーホテル、居住施設などを配置。川沿いの「日本橋野村ビルディング旧館」は保存改修により生まれ変わる。テラスやデッキ、オープンエアなカフェ、船着場や広場・遊歩道などを整備し、水辺の賑わい空間をつくる 
