観光目的の入国早期再開・入国者数制限の撤廃など「水際対策緩和に関する要望書」を国土交通大臣に提出

JATAは「水際対策緩和に関する要望書」を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出した

　日観振（日本観光振興協会）とJATA（日本旅行業協会）は、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、観光関連産業9団体、3企業・グループ連名で「水際対策緩和に関する要望書」を提出したと発表した。

　ANTA（全国旅行業協会）、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本バス協会、日本民営鉄道協会、ANA（全日本空輸）、JAL（日本航空）、JRグループが名を連ねる。要望の概要と訪問参加者は下記のとおり。

要望の概要

・「観光」目的の入国の早期再開
　日本経済の大きな柱となっていたインバウンドの経済規模が完全に消滅した状況に陥っていることや、欧米諸国・アジアの国々が水際対策の大幅緩和に舵を切っていることを指摘し、一刻も早い「観光」目的の入国の再開を要望する。

・入国者数の制限撤廃
　ワクチン接種済であることを条件に検査・隔離なしで入国を認める国が増加しており、また規制が続けば日本の国際線は2021年並みに落ち込むことが予想されることから、抜本的な方針転換として、1日あたりの入国者数の制限撤廃や各地の空港での出入国を可能とする措置を求める。

・外務省感染症危険情報レベルの見直し
　外務省感染症危険情報レベルについて、レベル2の「不要不急の渡航は止めてください」では海外渡航への心理的ブレーキがかかるため、レベル1「十分注意してください」への早期引き下げを要望する。

水際対策緩和に関する要望書

訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較

2022年世界航空動向

主要国・地域「往来再開目標対象国」出入国に関する規制一覧

訪問参加者

・髙橋広行（日本旅行業協会会長、JTB取締役会長、日本観光振興協会副会長）
・伊東信一郎
・植木義晴
・小山正彦
・近藤幸二
・下地芳郎
・髙橋弘行（ANAホールディングス特別顧問、日本観光振興協会副会長、JAL取締役会長、日本観光振興協会副会長、西武・プリンスホテルズワールドワイド 代表取締役社長 社長執行役員、全国旅行業協会副会長、全観トラベルネットワーク代表取締役社長、沖縄観光コンベンションビューロー会長、JR東日本（東日本旅客鉄道）常務執行役員）