ANAとJAL、代替航空燃料の共同レポート。2030年以降の国産SAF商用化と自給率向上を提言

ANAとJALが共同レポートを策定

　ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）は10月8日、共同レポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定した。

　レポートは、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の量産と活用に向けて、両社が実施した市場調査と考察をまとめたもの。

　レポートでは、SAFは製造～燃焼までのライフサイクルにおいて、従来の燃料に比べてCO2排出量を約80％削減できることや、2050年のCO2排出ゼロに向けて欠かせない存在としつつ、現在のSAF生産量が需要の0.03％にとどまっていることを指摘。今後は2030年までに燃料の10％をSAFへ移行する必要があること、将来的には国産SAF商用化に向けて諸外国に頼らず自給率を高める必要があることなどを提言している。