日本旅行業協会、「第29回 JATA経営フォーラム2021」はオンライン開催に

2020年開催時のJATA経営フォーラムより

　JATA（日本旅行業協会）は1月28日、東京・霞が関の本部において定例会見を開いた。

　理事・事務局長の池畑孝治氏、事務局次長の渡辺正樹氏が出席し、「第29回 JATA経営フォーラム2021」などについて説明した。

一般社団法人日本旅行業協会 理事・事務局長 池畑孝治氏（右）、事務局次長 渡辺正樹氏（左）

　JATA経営フォーラムは、旅行業界の企業や団体のマネジメント担当者を対象としたもので、旅行業についてマーケティング・人事・テクノロジーなどのアプローチで講演・分科会が実施される。

　29回目となる2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響で初の完全オンライン開催となった。2月上旬～中旬に各プログラムが収録され、2月26日以降JATA会員・協力会員・賛助会員所属の職員であれば、無料で視聴できる専用Webサイトを設ける。各プログラムは45分から60分程度の長さになる予定で、1か月程度公開するとのこと。

　これまでのリアルイベントでは時間割が重なるプログラムは参加できなかったが、今回はすべてのプログラムを好きなタイミングで視聴することができる。

「第29回 JATA経営フォーラム2021」基調講演

「第29回 JATA経営フォーラム2021」特別講演

「第29回 JATA経営フォーラム2021」分科会

　定例会見では、1月7日～9日に東京ビッグサイトで予定していた「TEJ東京商談会/トラベルフェスタ」の開催中止についても話が及び、池畑理事は「出展予定者、関係者に対して本当に多大なご迷惑をおかけしました」と謝罪。緊急事態宣言を受けて安心・安全を第一に考え「苦渋の決断をした」と述べた。代替となる企画の予定などはないが、商談会はもともとコロナ対策でオンラインの予定だったため、実施できたとのこと。2021年は11月25日から28日までインテックス大阪を会場に開催予定であり、「安心・安全に万全を期しながら反転攻勢をかけていきたい」と意欲を見せた。

　緊急事態宣言解除後の展望として、Go To トラベルについては旅行業界の多くは中小企業なので、そういった皆さまの声をアンケートなどで集めてより反映できるよう、業界団体として努力していきたいとした。アウトバウンドについては、日本人にとっての海外旅行のシンボリックな存在であるハワイからトライが始まっていくと思うので、観光庁などと一体となってしっかり取り組んでいきたいと述べた。