ANAグループ、自治体と連携したワーケーション商品開発「ANAふるさと発見プログラム」開始。ANAセールス分社後の地方創生事業会社が展開

ANAグループは自治体と連携してワーケーション商品をトータルでコーディネートする「ふるさと発見プログラム」を開始した

　ANAHD（ANAホールディングス）は11月11日、企業や働き手を地域への誘客をつなげることを目的に、ワーケーション商品をトータルでコーディネートする「ふるさと発見プログラム」を開始することを発表した。

　ANAふるさと発見プログラムでは、

Work Space： 遊休資産の活用など働く場所の発掘・開発をサポート
Travel： 移動・宿泊・地域体験などワーケーション商品開発をサポート
Relation： 企業・働き手へワーケーション商品の宣伝・販売をサポート

の観点から自治体に提案。ANAグループの社内制度を利用してワーケーションなどを体験した社員らの声も取り入れて、プログラムを推進する。

　自治体への提案は全国に33か所の拠点を持つANAセールスが担い、各地域ならではの魅力が詰まったワーケーション商品として発売する予定。

　ANAグループは事業構造改革のなかで、ANAセールスを会社分割し、航空セールス事業を地域創生事業会社を立ち上げる計画を示しており、本プログラムをはじめとする地域とANAグループ双方の利益創出に取り組んでいく。