日本政府、欧州など38か国からの入国者に14日間の待機要請。3月21日0時から

安倍首相が欧州からの入国に対し水際対策強化を発表

　日本政府は、3月18日に行なわれた第20回 新型コロナウイルス感染症対策本部において、欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国をはじめとする38か国を対象とした14日間の待機要請などを決定した。

　また、シェンゲン協定全加盟国に、イラン、エジプトを加えた38か国を対象に、さらなる検疫強化が必要と判断し、これらの国からの入国者に対して14日間の待機要請と、国内の公共交通機関の利用自粛要請を行なう。

　この措置の実効性の担保と、入国希望者数を抑制する観点から、これらの国を対象に、発給された一次ビザ（査証）、数次ビザの効力を停止。ビザ免除措置の適用も順次停止する。これらの措置は3月21日0時から4月末まで効力を発生する。

　このほか、入管法に基づく入国拒否の対象国に、新たに感染症危険情報レベル3（渡航中止勧告：渡航は止めてください）に引き上げたイタリア、スペイン、スイスの一部地域とアイスランドを追加。この措置は3月19日0時から効力を発生。

　さらに、全世界を対象に感染危険情報レベル1を発出し、地域を問わず、すべての海外渡航の是非、または延期の必要性について注意喚起するとしている。