こんな状況でも海外に出かける人がチェックすべきWebサイト

「海外安全情報」（外務省）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各地で入国制限措置がとられている。状況は刻々と変化しており、混乱は今後数か月にわたって続くものとみられる。

　すでに海外旅行の予定を組んでいた人にとっては、自分の渡航先への入国が可能なのか気になるところ。そんな人にぜひチェックしていただきたいのは、外務省の「海外安全ホームページ」だ。

　同サイトで確認しておきたいのは、2つの情報。1つはレベル1～レベル4の4段階で地域ごとの危険度が分かる「海外安全情報」、もう1つは同省がとりまとめた「各国・地域における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況」だ。

「海外安全情報」では、政情不安、暴動、内戦、テロ、一般犯罪、自然災害を対象にした「危険情報」と、新型インフルエンザなどの感染症を対象にした「感染症危険情報」を地域ごとに確認できる。渡航先についての最新の状況をチェックしておこう。

「各国・地域における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況」では、日本人旅行者が入国できない「入国制限措置」と、入国できたとしても現地での行動に制限がかけられる「入国後の行動制限措置」の実施状況を確認できる。

「各国・地域における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況」（外務省）

　注意が必要なのは「入国後の行動制限措置」で、入国時の検温で異常がなければ大きな行動制限がない国もあれば、到着後に有無を言わさず14日間隔離される国もあるということ。リストを眺めるだけでなく、現地大使館のWebサイトなども含め、必ず自分が行こうとしている地域の最新情報をチェックしておこう。

　さらに、入国できるとしても、観光施設やレストランが休業している可能性もある。こうした情報は現地の政府観光局などが情報発信している場合もあるので、あわせて確認しておくとよいだろう。

　また、島国日本からの海外旅行は、必然的に飛行機の使用が中心となる。本誌でもお伝えしているように、各航空会社では減便や運休を毎日のように発表している。自分が利用する航空会社のWebサイトもチェックしよう。

　最後に忘れてはいけないのが、日本に戻ったあとのこと。日本でも海外同様に一部地域に滞在歴がある外国人の入国を拒否しているが、3月18日時点で中国と韓国から帰国した日本人にも14日間の自宅待機が要請される。今後、対象地域が拡大する可能性もあるため、厚生労働省のWebサイトなども確認するようにしていただきたい。

新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）