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フィギュアスケート選手に教えてもらいたいと吉田沙保里さん。Airbnb、東京オリンピックに向けて民泊ホストを支援。「オリンピアンによる体験」カテゴリを始動
2019年11月19日 20:23
- 2019年11月19日 開催
Airbnb(エアビーアンドビー)は11月19日、都内で発表会を開いた。
AirbnbとIOC(国際オリンピック委員会)は11月18日(現地時間)に、2028年までの9年間・5大会でAirbnbがワールドワイドオリンピックパートナーになったことを発表しており、Airbnb Japan 代表取締役の田邉泰之氏が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて説明したほか、2004年・2008年・2012年のオリンピック・女子レスリング個人で金メダルを獲得している吉田沙保里さんを招いたトークセッションを行なった。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて民泊ホストを支援
Airbnbは世界190以上の国と地域でで約700万以上の宿泊可能物件を契約し、4万以上の「体験」(アクティビティなど)を提供する世界最大級の旅のマーケットプレイス。
日本法人は2014年5月成立。2018年6月にいわゆる「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が施行され、自宅や別荘などを宿泊施設として提供する事業者(ホスト)が拡大。Airbnbの国内での宿泊可能物件数は約9万。体験数は3000件以上になっている。
スポーツのビッグイベントが観光市場に与える影響は大きく、Airbnbにおいても「リオデジャネイロ2016オリンピック競技大会」では約8万人のゲストが利用し、リオデジャネイロ市内のホスト収入は合計で約30億円。「平昌2018オリンピック冬季競技大会」では宿泊人数は延べ9000人以上となり、ホスト収入は合計23億ウォン(約2.3億円)というインパクトがあった。そして今年日本で開催されたラグビーワールドカップでは、大会参加国を中心に多くの訪日外国人旅行者があり、約71億円の経済効果があったという。
そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックで訪れる外国人旅行者の、例えば幼児を連れて、車いすの親を連れてといったさまざまなニーズに、キッチンや洗濯機を備えたさまざまな間取りで応えるために、民泊を始める人たちをAirbnbは支援活動を推進していくという。
特に競技会場が集中する関東圏の各地方自治体と積極的に連携し、「お試しのホームステイ体験」が可能な「イベント民泊」(旅館業法上の旅館業に該当しないものとして、自宅提供者へ営業許可を与えることなく宿泊サービスの提供を可能とするもの)を実施する県市区町村におけるホストを積極的に募集していく。
さらにアスリートによる「オリンピアンによる体験」カテゴリを日本でもスタート。オリンピアンの特技を活かしたアクティビティ・プログラムを用意する。