観光庁と厚生労働省、「イベント民泊」のガイドラインを改訂

「イベント民泊」のガイドライン改訂

　観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のような大きなイベントの開催にあわせて運用される「イベント民泊」についてのガイドラインを改訂した。

　イベント民泊は、大規模なイベントの開催時に、自治体の要請により自宅を提供するなどの一定の要件を満たす場合に、旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供することを可能とするもの。

　今回の改訂では、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するという趣旨を明確にするため、通称を「イベント民泊」から「イベントホームステイ（イベント民泊）」に変更する。

　また、イベント民泊を実施できる要件として、宿泊施設の不足が見込まれる場合に加え、「ホームステイでの宿泊体験を通して、地域の人々と旅行者の交流を創出する」ことを目的する場合が追加されている。

　新ガイドラインの発表にあわせ、これまでのイベント民泊の活用状況も明らかにされており、54のイベントで596の物件が提供され、延べ2117人が宿泊している。