ニュース
大災害時に「飛行機で逃げられる？」「滞在費がもたない」ーー自力避難の壁と命を守る「二地域居住」という選択肢。秋田県大館市と連携、ANA×日赤の実証ツアー密着
2026年11月13日 06:00
- 2026年11月7日・8日 開催
近年、激甚化する気象災害に加え、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への懸念が高まり、都市部の避難所不足や生活再建の難しさが深刻な課題となっている。そうしたなか、航空ネットワークを持つANAグループと、災害救護の知見を持つ日本赤十字看護大学附属災害救護研究所がタッグを組み、平時の豊かな暮らしと有事の広域避難を両立させる新たな取り組みを始動させた。国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択された「二地域居住×防災」モデル実証事業である。
その第2弾となるモニターツアーが11月7日・8日の1泊2日にわたり、秋田県大館市で開催された（第1弾は10月に鳥取県智頭町で開催）。大館編では定員10名に対し、105組・約150名もの応募が殺到し、関心の高さを示した。本稿では、観光資源や食文化に富んだ大館市の魅力に触れながら、参加者たちの意見交換ワークショップで浮き彫りになった費用面やインフラを巡る生々しい課題、そしてANAら事業者が模索する「二地域居住×防災」モデルの今後の展望をレポートする。
平時のつながりを有事の安心へ。航空会社と赤十字が組んだ狙い
本事業を推進するのは、ANAホールディングスやANAあきんど、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、秋田県、鳥取県、大館市、智頭町の全7団体で構成される「ANA二地域居住・防災モデル実証コンソーシアム」。
なぜ、航空会社であるANAがこの取り組みに注力するのか。同グループにおいて国内マーケティング・セールスおよび地域創生事業を担うANAあきんどの担当者・永田翔多氏は、コロナ禍以降にリモートワークが普及したことでビジネス需要が減少し、国内線の収入構造が厳しさを増している現状を明かす。そのうえで「二地域居住という新しいライフスタイルに伴う航空需要の創出にチャンスがある」と考え、単なる社会貢献にとどまらず、関係人口の創出を通じた持続可能な航空路線網を維持したい意図を語った。
一方、本取り組みの監修を務める日赤の曽篠恭裕氏は、2000年から国内外の被災地で救援活動に携わってきた防災の専門家。曽篠氏は「被災地に駆けつけたときにはすでに多くの方が亡くなっており、結果的に自分は間に合っていないという無力感をこの20年間抱いてきた」と振り返る。「災害が発生して一番最初に救援をするのは外部の支援者ではなく、そこに住まう皆さまの『自助』である」とし、国際赤十字でも主流となりつつある気象予測に基づく事前防災行動（Anticipatory Action）の一環として、事前に安全な地域へ逃げる「広域避難」の選択肢を“日ごろからの二拠点生活という備え”によって確立したい想いを強調した。
曽篠氏が掲げるキーワードは「旅するように避難する」。訪れる先は、趣味や好きな食べ物がきっかけでもいい。気に入った地域をいくつか見つけて平時から関係を築いておき、有事の際には「避難旅行」のような感覚で身を寄せやすくする仕組みである。
温泉もグルメも生活インフラも揃う、人口約6万3000人の「ちょうどいい街」大館を体感
今回モニターツアーの舞台となった秋田県大館市は、人口6万2830人を擁する県内第5の都市。北東北の内陸部に位置するため津波リスクはゼロで、強固な地盤と活断層がないことから地震の発生確率が全国的に見ても極めて低い「安全地帯」とされる。羽田空港から大館能代空港（北秋田市）までは直行便で約70分、空港から大館市の中心市街地まではクルマで約30分とアクセス性に優れ、現在運航されている羽田からのANA直行便1日3往復体制は“コンテスト枠”での増便獲得を経て2029年3月まで継続が確定している。
ツアー初日、11月初旬にもかかわらず気温4℃で雪やあられも降るという“リアルな冬の大館”で旅がスタート。参加者一行は羽田から大館能代空港へ到着後、JR大館駅併設の「駅なか交流センター」でオリエンテーションを受け、地元企業・花善が手がける名物駅弁「鶏めし」で昼食をとった。午後には「柴田慶信商店 わっぱビルヂング店」を訪れ、国の伝統工芸品である「大館曲げわっぱ」の丸弁当箱作りを体験した。樹齢約150年の北東北産天然杉を80℃前後の熱湯で煮沸して柔らかくし、型に合わせて曲げ、山桜の樹皮で縫い留める職人技に触れた。
その後、昭和8年建築の旧町長邸を活用した歴史的建造物であり、和のコワーキングスペースとしても機能する「桜櫓館（おうろかん）」を見学。中心市街地のハチ公通り商店街にある「秋田犬カフェ」では、秋田犬とのふれあいを通じて避難時の心理的ケアや安らぎの可能性を体感した。夜は比内地鶏料理の専門店「秋田比内や」で串焼きや親子丼を味わい、地元で“秋田の成城石井”と親しまれるローカルスーパー「いとく」での買い物を楽しんだ。
ツアー2日目は天気がやわらぎ、紅葉が美しい晴れ間も見せた。午前中には、地元の女性農業従事者約100名で立ち上げた農産物直売所「陽気な母さんの店」を訪れ、併設の体験工房で本場のきりたんぽ鍋作りを体験。炊きたてのあきたこまちをすり鉢で「半殺し（米粒が半分残る程度）」に潰し、秋田杉の串に巻きつけ、地元金物店が開発した専用焼き器「通称やっくん」で香ばしく焼き上げる工程を楽しく学んだ。
鍋ができあがるまでは、こんがりと焼いたきりたんぽに自家製の味噌を塗って食べるおやつ「味噌たんぽ」の試食も。今回ツアーに親子で参加した小学生の前田さん（10歳）は「甘めの味噌ともちもちしたご飯が合って美味しい。この味噌が売っていたら買って帰りたい」と感想を述べながらペロリと平らげた。
午後は、大館城跡の桂城公園に隣接する大館市役所をはじめ、市街地の空き家をリノベーションした素泊まり・自炊型の民泊施設「KATSURA」、443床を誇る地域の中核医療機関「大館市立総合病院」、世界最大級の木造ドームでプロ野球2軍の公式戦や大相撲にも使われた「ニプロハチ公ドーム」などをバス車窓や徒歩で見学し、災害時にも生活を支える都市機能を視察した。
大館市が備える「過酷なシミュレーション」と東日本大震災の実績
大館市は、過去の震災対応において全国でも先駆的な避難者受け入れ実績を持つ。2011年3月の東日本大震災の際、市は即座に市内の公営・民間温泉施設を避難所として開放し、発災からわずか2週間後の3月29日には11施設分の民泊受け入れをスタートさせた。市民からも空き家提供の申し出が23件寄せられ、小中学生の転校受け入れに伴う教科書代や教育費は全額市が負担し、市立総合病院では妊婦健診や里帰り出産を受け入れた。震災から年月を経た現在でも、6世帯15名がそのまま大館市に定住し続けているという。
大館市 危機管理課 係長の佐々木仁氏は、もし首都直下地震が発生した場合に想定される過酷な現実を説く。通常の大規模災害であれば全国の自治体から応援職員が派遣されるが、首都壊滅の事態では全国の警察、自衛隊、支援職員はすべて東京の救命活動に集中投入される。国からのプッシュ型救援物資も首都圏が優先され、大館に届くのは大幅に遅れる可能性が高い。そのため「大館市は外部からの応援が一切来ないという前提のもと、自前の職員と地元の自主防災組織、市民ボランティアだけで避難者を仕切る覚悟を決めている」。
たとえば、水や食料の備蓄はもちろん、避難所でもっとも問題となる衛生と空調環境の整備を独自に進めている。避難所となる学校体育館には大型スポットクーラーを配備し、平常時は生徒の熱中症対策、災害時は避難者の環境維持に兼用する。消費電力の大きいスポットクーラーを動かすため体育館の電源工事を施し、東北電力と災害協定を結んで停電時にも優先給電を受けられる体制を敷いている。さらに、水を使わず1回ごとに熱圧着で排泄物を密封し、臭気や感染症を遮断する自動ラップ式ポータブルトイレ「ラップポン」を配備するなど、避難生活の過酷さを熟知した実践的な備えを整えている。
また、大館市で実際に東京との二地域居住を実践している大澤さんと五十嵐さんの2名が登壇し、体験談を共有した。五十嵐さんは「大館は人口6万人規模で顔が見えやすく、新しい挑戦をするときに『ちょうどいい街』」とその魅力を表現し、大澤さんも「雪害や熊被害をはじめ地域特有のリスクを知っておく必要もあるが、白鳥の渡り鳥のように豪雪期は避け、夏は避暑地として利用するなど、自分のライフスタイルに合わせて関わればいい。」「1年に1回だけでもその地域と関わっておくと、いざというとき役に立つ」とプレゼンした。
交通手段や滞在費用はどうする？ ワークショップで噴出した「自力避難」の現実的な課題
しかし、ツアー終盤に行なわれた意見交換ワークショップでは、参加者から鋭い疑問やデメリット、きれいごとでは済まない切実な課題が次々と投げかけられた。
第一に「移動と交通」の壁だ。発災後の地震避難を想定して話し合ったグループからは、「首都直下地震が起きた場合、都内が大混乱に陥り、羽田空港へのアクセスや飛行機・新幹線の運行が止まるなかで、本当に大館まで脱出できるのか」という根本的な疑問が呈された。
また、大館能代空港の便数が1日3往復に限られている点や、現地での移動手段についても懸念が集中した。大館市内ではAIオンデマンド相乗りタクシー「mobi（モビ）」が半径2km圏内で本格運行（1回400円、30日定額6000円など）しているものの、夜間運行や長距離移動には制約がある。ある参加者は「地方はクルマがないと生活が成り立たない。免許を持っていない自分は、誰かに迎えに来てもらうのが面倒だから東京に住んでいる面もある」と率直にこぼした。
第二に「滞在費用と経済的負担」の問題。台風などの接近に伴う1週間程度の事前避難を想定したチームでは、飛行機代に加え、宿泊費や食費を含めると短期間で1人あたり10万円以上の出費になる試算が示された。参加者からは「3日前の予報を見て家族で直前に飛行機と宿を手配すれば十数万円が吹き飛ぶ。これでは避難ではなく“バブリーな旅行”になってしまい、それならプーケットにでも逃げた方が安い」「空き家を活用するにしても、1泊1000円や2000円程度で泊まれるような公的補助や受け皿の仕組みがないと個人負担では続けられない」と、厳しい指摘が相次いだ。
第三に「就労スタイルと公助・自助の境界」を巡る課題。地震避難で半年間滞在するケースを議論した際には、「リモートワークが可能な企業に勤めている人ばかりではない。都内に出社しなければならない職種の場合、仕事を捨ててまで大館に来る選択肢は現実的ではない」との意見も出た。
そして、公助との関係性について。災害救助法が適用されるような激甚災害であれば、受け入れ自治体側の費用は国費から精算される仕組みが存在するが、本プロジェクトが目指すのはあくまで「自力避難」であり、曽篠氏も「今回のモデルは災害救助法に頼らない『自助』としての避難を想定している。法が適用されない段階では、自治体側にも避難者を受け入れる法的な義務やメリットはない」と、公助の枠組みに安易に依存できない難しさを指摘した。
それだけに、モニターツアー参加者たちがもっとも大きな安心材料として挙げたのもまた、大館という土地そのものが持つ受容力だった。「最終的に何が一番の魅力かと言えば、大館市として受け入れ体制を真剣に考えてくれていること。市民の皆さまのウェルカムな雰囲気があるからこそ、いざとなったら私たちは躊躇なく行きやすい」との意見に賛同が集まった。
ハード面の課題を乗り越える最後の拠りどころは、行政や地域住民が被災者を拒まず迎え入れてくれるという心理的安全性にほかならないという。
「公助」を待たず逃げるために……。民間保険や交通が連動したセーフティネットは実現なるか
こうした山積する課題に対し、事業関係者はどのような解決策を見出そうとしているのか。
保険分野でコンソーシアムに参画するSOMPOリスクマネジメントの梅山五郎氏は、有事の移動費や滞在費を補償する新たな保険商品の開発について、「水害や地震の発生確率が異なるなか、どれほどの加入率が見込め、いくらの保険料で採算が取れるのか、計算は極めて難しい。あまり補償を手厚くしすぎれば保険会社として破綻してしまう」とビジネス設計のシビアさを語る。一方で「机上の空論ではなく、今回のようなワークショップで出た『いくらなら払えるか』という生活者の生々しい声こそが、商品設計に不可欠なデータになる」と述べ、持続可能な金融モデルを模索していきたいとした。
ANAあきんど側も、有事の際に首都圏の被災者が優先的に航空機に搭乗できるような座席確保スキームについて、「現時点では運航状況の予測が立たないこともありハードルが高い」と慎重な姿勢を見せつつも、「まずは平時の関係人口を増やし、有事にもスムーズに滞在できるニーズと実態を検証していきたい」と語る。
全行程を終えた日赤の曽篠氏は、今回のツアーを通じて得た最大の気付きについて次のように総括した。
「これまでは『防災のために二地域居住をしよう』というストーリーで考えていたが、順番が逆だった。まずは自分の人生を豊かにするため、旅や趣味、仕事でやりたいことを突き詰めた先に二地域居住があり、その副産物としていざという時の避難場所ができる。この順序こそが本質であると確信した」
そして「避難先は1か所である必要はなく、好みやライフスタイルに合わせて複数持てばよい。国がサポートしてくれればありがたいですが、すべてを行政に頼らなくても、移動と滞在をファイナンスする民間保険の仕組み（たとえば航空運賃や現地宿泊費を積み立て旅行保険でカバーするようなバックアップシステム）などを整え、一人ひとりが自らの命と暮らしを守れる選択肢を増やしていきたい」と結んだ。
理念先行になりがちな「地方移住」や「二地域居住」に、「防災」という切実な軸を掛け合わせた本試み。費用や交通、就労形態といった現実のハードルは決して低くないが、公助の限界が叫ばれる現代において、民間と自治体、生活者が一体となって「新しい自助のかたち」を切り拓く挑戦が粛々と進んでいる。
