訪日ビザ手数料、48年ぶり改定。7月から約3000円→約1万5000円に引き上げ、パスポート費用の値下げと同時に

茂木外務大臣が、6月19日に開催した記者会見で発表した

　外務省は6月19日、外国人が訪日する際に必要な査証（ビザ）の発給手数料を改定すると発表した。パスポートの申請手数料引き下げや国際観光旅客税（出国税）の税率引き上げと同じく、7月1日申請分から適用となる。

　査証手数料を規定している「領事官の徴収する手数料に関する政令」の一部改正が、6月19日に閣議決定。1回のみ入国できる「一次入国査証」手数料は現行の約3000円から約1万5000円に、有効期間内であれば複数回出入国できる「数次入国査証」手数料については現行の約6000円から約3万円に、それぞれ引き上げる。

　渡航目的および国籍によって、上記の金額とは異なる場合があるとのこと。手数料は原則として、ビザの発給を受ける日本国大使館または総領事館の所在地国・地域の通貨で支払う必要がある。

　なお、米国・シンガポール・韓国・オーストラリア・イタリア・ドイツ・英国など74の国・地域に対しては、短期滞在に限りビザの免除措置を実施している。

　19日に行なわれた外務大臣会見では、1978年以来、48年ぶりの改定となったことについて、茂木敏充氏が「現在までの物価の上昇や、為替相場の変動に対応すべく、今般見直しを行なった。さまざまな影響なども考えたうえで金額を定めており、これによって、すぐに例えばインバウンドに影響が出るといったことは考えていない」との見解を述べている。