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障害者用ICカード、関東圏の鉄道で2022年度後半導入へ

赤羽国交大臣がさらなるバリアフリーへの対応を指示

2021年6月11日 発表

 国土交通省は6月11日、赤羽一嘉大臣から新たなバリアフリーの取り組みに関する4つの大臣指示があったとして、その内容を公表した。

 取り組むべき項目として挙げられたのは、「障害者用ICカードの導入」「特急車両における車椅子用フリースペースの導入」「Webによる乗車船券等の予約・決済の実現(マイナポータルとの連携を含む)」「精神障害者割引の導入促進」の4つ。

 前日10日には、JR東日本の深澤社長と小田急電鉄の星野社長が大臣に関東圏の鉄道事業者における障害者用ICカードを使ったサービスを2022年度後半をめどに開始すると報告しており、その都度、障害者手帳を提示する必要がなくなる見通し。

 車椅子用のフリースペースについては、東海道・山陽新幹線のN700Sで導入が始まっているが、在来線の特急車両でも同様のサービスを提供できるよう、検討を進めるように指示されている。

 チケットの予約や購入についても、未だに障害者の利用が電話や窓口での申込が主流となっていることから、マイナポータルと連携するなどして、早期にWeb上で手続きを完結できるよう、検討を進めるように指示。

 また、身体・知的障害者には割引が適用される一方、精神障害者には割引が適用されていないとして、こちらについても早期実現に向けて検討を進めるよう指示が出されている。