政府、首都圏の緊急事態宣言延長にあわせて水際対策を強化

水際対策強化の内容

　政府は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言の延長に際し、水際対策の強化を発表した。

　日本への入国にあたっては、他国同様に出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、検査証明を所持していない場合は搭乗を拒否するように航空会社に要請する。また、入国時には、抗原検査よりも精度が高い唾液によるPCR検査を実施する。

　このほか、入国後の追跡も強化し、スマートフォンの所持と位置確認アプリなどのインストールを要請。入国後14日間は、入国者健康確認センターが位置情報をモニタリングし、1日1回、ビデオ通話で状況を確認する。

　一方、日本からの出国については、すでに出されている渡航中止勧告に加え、変異株流行国・地域への短期渡航で、日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請する、としている。