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西村経済再生担当相、衆院運営委員会に緊急事態宣言の内容を事前報告
1月8日~2月7日、1都3県が対象
2021年1月7日 16:55
- 2021年1月7日 発表
西村康稔経済再生担当大臣は、1月7日午後に開催された衆議院議院運営委員会において、緊急事態宣言についての事前報告を行なった。
事前報告によると、緊急事態宣言の対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県で、期間は1月8日~2月7日の1か月間とされている。
同氏は「政府として、これまでの経験・知見や専門家の分析を踏まえ、飲食店の営業時間短縮要請など、感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっている飲食の対策と、その実効性を上げるため、飲食につながる人流の抑制をはじめとする、効果的な緊急事態措置を講じる」とした上で、「社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、不要不急の外出、移動自粛、とくに20時以降の外出自粛、出勤者数の7割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆さまのご理解と可能な限りのご協力をいただきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
7日夕方に開催される政府の対策本部で正式に決定し、18時ごろから菅義偉首相が記者会見を開催する予定。