JR東日本、台風19号被害で運輸収入「約160億円」減、復旧費用は「約170億円」。新幹線E7系8編成は「廃車」。長野新幹線車両センターの復旧費用はいまだ算定できず

JR東日本は台風19号の被害額について発表した

　JR東日本（東日本旅客鉄道）は、10月12日に上陸した台風19号の被害額について発表した。

　北陸新幹線をはじめとした運転見合わせ・本数削減などに伴う減収や、新幹線車両などへの浸水、橋りょう流出、線路設備への土砂流入など、広範囲で被害を受けたことにより、運輸収入は10月は「約120億円」減、11月以降は輸送力の改善などにより縮小するものの「約40億円」減を見込んでおり、計「約160億円」の減少となる。

　また、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧に要する費用などは「約170億円」を見込む。さらに、浸水被害を受けた新幹線車両E7系8編成（第2四半期連結会計期間末の帳簿価額118億円、新造費用約300億円）は「廃車」とし、前述の復旧費用と合わせて、その大部分が特別損失として計上される。

　ただし、今回の復旧費用の一部については保険の対象となる見込みであり、今後保険会社との協議を進めていくとしている。

　長野新幹線車両センターは、構内が冠水するなど諸設備に甚大な被害が発生。復旧方針や浸水対策について検討を進めているが、長野新幹線車両センターは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有しており、これらについて同機構と協議を行なう必要があり、具体的な復旧費用は現在算定できていない。

　JR東日本グループ会社が運営している駅構内店舗、駅ビルなどでも一部休業が発生し、これによる営業収益の減少額は当期において「約30億円程度」を見込んでいる。