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JAL、2018年度第3四半期の連結業績は増益達成。累計の営業利益は1455億円
増便や客室改修による積極的な供給増加で有償座席利用率は過去最高の81.8％
2019年2月1日 00:00
- 2019年1月30日 実施
JAL（日本航空）は1月31日、2018年度（2019年3月期）第3四半期（2018年4月1日～12月31日）の連結業績を発表した。
第3四半期連結累計の営業収益は、前年同期比8.1％増（850億円増）の1兆1310億円。営業費用は、燃油価格の上昇や整備費の増加などにより同9.4％増（847億円増）の9855億円。その結果、営業利益は同0.2％増（2億円増）で1455億円、営業利益率は12.9％となった。四半期純利益は同6.6％減（75億円減）の1065億円であったが、旺盛な旅客需要に対応すべく適切に供給を拡大したこと、また旅客基幹システム刷新の効果による単価の上昇により、旅客数・単価ともに前年対比はプラスになり増益達成となった。
国際線は日本発と海外発双方の旺盛な需要に対応すべく、増便や客室改修による供給座席数の拡大と、2018年に開設した路線（成田～コナ/メルボルン線、羽田～ロンドン線）の通年化など積極的な供給を行なったことにより、ASK（有効座席キロ）は同6.2％増、有償旅客数は同7.8％増。この結果、有償座席利用率は同0.9pt増の81.8％で過去最高となった。なお単価については、新旅客基幹システムによる効果などにより増収となっており、国際旅客収入は同16.5％増の4034億円となった。
国内線旅客収入は同1.5％増の4047億円。天候などによる欠航があったものの、伊丹発着機材の大型化を行なうことでASKは1％増、有償旅客数は前売り系運賃利用者の増加による個人需要の増加により2％増となった。この結果、有償座席利用率は同0.4pt上昇し、72.9％となった。
なお、連結業績について予想の修正を行なっている。通期連結売上高の予想額は、前回と同額の1兆4880億円。この説明にあたったJAL 取締役専務執行役員 財務・経理本部長の斉藤典和氏は「国内旅客は40億円、貨物収入は10億円ほど見通しを上回る予定だが、国際旅客収入については、総じて市場は順調に推移しているものの、中国発の需要の伸びが第3四半期に入り上期ほどには伸びていないということから、第4四半期の需要想定を慎重に見積もったため前回予想より60億円減少すると見込んでいる」とした。
そのほか、営業利益は80億増加の1750億円、経常利益は50億円増の1610億円、また当期純利益は280億円増の1380億円にそれぞれ修正している。
質疑応答では、中国からの需要について問われると「第3四半期まではマーケット全体としてだいたい前年比2割増で推移していて、当社においても日本人と外国人を合わせた旅客数が第3四半期までは対前年で14％の増加になっていた。しかし第4四半期に入り予約を見ていると、成長率が鈍化している。中国線は現地発の観光目的の利用客がほとんどなので、おそらく経済の要因ではないか」と話した。
また客室仕様の改修による供給座席数の増加については、「基本的に少ない座席でゆったりとご旅行いただくのが基本だが、路線の需要動向によってはエコノミーを増やしていくというのが適切であり、それによって十分な増収効果が出ている」とした。