沖縄観光コンベンションビューロー、観光危機管理セミナーやキャッシュレスセミナーなどの開催を発表

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長 平良朝敬氏

　OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は11月22日、定例記者懇談会にて開催予定のイベントなどを発表した。

　内容は次のとおり。

「沖縄観光危機管理セミナー」を開催

　OCVBは観光危機管理支援対策事業の一環として、マリンアクティビティ団体・事業者や市町村向けに「沖縄観光危機管理セミナー」を初開催する。

　第1部のワークショップでは、災害対応カードゲーム「クロスロード」を用いて、災害対応における決断をYES/NOで示しながらそれぞれの意見や考え方について意見交換する。

　第2部の講座では、琉球国際航業 取締役の山﨑晴彦氏を講師に迎え、「観光危機管理概論 ～マリンアクティビティ編～」について紹介。事例を交え、分かりやすく解説するという。

　第3部では、和歌山県串本町串本ダイビング事業組合にて安全対策部門部長を務める谷舞章彦氏を講師に迎え「今、私たちにできること ～地震・津波に備えた先進的な取組紹介～」と題した講演を行なう。ダイビング中に地震や津波が発生した想定で避難訓練を主催し、避難方法について詳しく検証した取組み、他機関との連携などについて語る。

　第4部は再びワークショップを実施。災害想像力ゲームDIG（Disaster Imagination Game）の手法を用いて、地域特性や観光客の行動性を考慮しながら、危機の想定や対応の手順を地図上で体験する。

「沖縄クルーズカンファレンスおよびセミナー・商談会2018」を開催

　沖縄県とOCVBは、クルーズ船社、港湾、観光・物産などを対象に「沖縄クルーズカンファレンスおよびセミナー・商談会2018」を開催する。

　アジア寄港実績のある大手クルーズ船社が10社参加するほか、港湾14港、観光・物産そのほか関係団体など50団体ほどが参加予定。

　カンファレンスでは、沖縄県文化観光スポーツ部部長の嘉手苅孝夫氏による「東洋のカリブ構想について」の基調講演、クルーズライン国際協会（CLIA）北アジア会長のジナン・リウ氏による「クルーズハブとしての沖縄の将来像について」の基調講演が行なわれる。クルーズセミナー・商談会では、県内5港および県外1港がプレゼンテーションが実施。

　また、翌日には希望者向けに港の視察ツアーを開催する。本部港、中城港、那覇港の3か所を巡る。

フィリピン観光省とMOUを締結

　OCVBは、11月23日にフィリピン観光省と観光プロモーションや相互交流に関するMOU（覚書）を締結すると発表した。

　2017年のフィリピンから沖縄への観光客が約4500人だったのに対し、2018年は1月から9月の時点で3万1900人と大幅に増加。フィリピン発のクルーズ船の寄港などが要因として挙げられる。

　海洋リゾート地であるフィリピンと沖縄には多くの共通点があり、今後、欧米へ向けての共同プロモーションや航空路線の誘致、受け入れ体制の課題の共有などで双方の発展に向けて協働していく。

キャッシュレスセミナー・パネルディスカッションを開催

　沖縄県とOCVBは、外国人観光客の利便性の向上と観光消費額の増加を図る目的で、キャッシュレス決済サービスに関するセミナーおよびパネルディスカッションを開催する。

　日本のキャッシュレス決済比率は18.4％と、世界のなかで遅れを取っている。この対応の遅れが消費額アップに歯止めをかけている一因にもなっており、観光客がストレスフリーで観光やショッピングを楽しめるよう、導入・対応が求められている。

　同セミナーではジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）事務局次長の吉川廣司氏を講師に迎え「インバウンドのキャッシュレス対応を見誤るな！　業種別の工夫と受入準備でインバウンド消費を掴め!!」と題する基調講演を行なう。

　パネルディカッションでは、県内でのキャッシュレス決済導入企業を代表してリウボウインダストリーの高岡義泰氏、上間フードアンドライフの上間喜壽氏をパネリストとして、事例を紹介する。また、宮古タクシーより事例紹介のムービー上映も予定している。