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ANAと損保ジャパンが7月24日初実施の「テレワーク・デイ」で協力。損保ジャパン本社でANA社員がテレワーク

東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑回避に向けた取り組みが始動

2017年7月24日 実施

損保ジャパン本社の社内サテライトオフィス「SOMPO Lounge」で仕事をするANA社員

 損保ジャパン(損害保険ジャパン日本興亜)とANA(全日本空輸)は7月24日、総務省が中心となって同日実施した「テレワーク・デイ」に合わせ、両社がコラボレーションしてテレワークの実践や、効率化によって生まれた空き時間を活用するイベントを実施した。

 総務省が実施する「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト テレワーク・デイ」の取り組みは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、会場周辺の交通混雑を避けるべく、開会式が行なわれる7月24日を、2017年から2020年まで「テレワーク・デイ」として、テレワーク一斉実施の予行演習を呼びかけているもの。また、東京都でも「快適通勤プロモーション協議会」による通勤ラッシュを回避する取り組み「時差Biz」を7月11日~25日に実施している。

 損保ジャパン、ANAもこうした取り組みの主旨に賛同。損保ジャパンは7~8月を「ワークスタイルイノベーション推進月間」と位置付け、テレワークやシフトワーク、社内外のサテライトオフィスなどを活用した、時間と場所にとらわれない働き方を推進している。

 また、損保ジャパンは2015年度からテレワークに力を入れて取り組んでおり、最近では営業職を中心に約6000台のモバイル端末を導入し、“すき間時間”を有効活用できるインフラを整えた。また、シフトワークについても、9パターンのシフトを用意して時間にとらわれない働き方を推進しているという。

 一方のANAでも、7月3日~8月31日を「働き方改革強化月間」とし、テレワークやフレックスタイムの活用を呼びかけ、時間や場所にとらわれない働き方ができるよう取り組みを強化している。

損保ジャパン日本興亜本社ビルの「SOMPO Lounge」。社内サテライトオフィスとして同社社員がノートPCなどを持ち込んで作業している

 そのようななかで迎えた、2017年7月24日が初実施となる「テレワーク・デイ」当日は、損保ジャパン日本興亜本社ビルにある「SOMPO Lounge」をANA社員が利用できるようにし、6名のANA社員が同ラウンジを利用してテレワークを行なった。

 SOMPO Loungeは、損保ジャパンが7月10日に開設したばかりのラウンジで、食堂の一角に位置する社内サテライトオフィスとして活用できるスペース。夜にはパブになり、飲みながら組織の枠を越えた横のつながりを生み出しているという。

 両社はこのほか24日から25日にかけて、テレワークやシフトワークによって生まれた空き時間の活用方法を提案、提供すべく、両社社員がお互いの会社の施設を見学するイベントも行なう。夏休みということもあって家族での参加も可能となった見学イベントの様子は別記事でお伝えする。