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ハワイ旅行の促進に向け「ジャパンサミット2026」開催。アクティブシニア・富裕層向けプロモーションも
2026年4月20日 12:00
- 2026年4月17日（現地時間） 実施
ハワイ州観光局 日本支局（HTJ）は4月17日（現地時間）、ホノルルのアラモアナホテルで「ジャパンサミット2026」を開催した。
2016年に始まり、9回目を迎えた今年も、ハワイ旅行の促進を目的にオアフ島に現地サプライヤーと日本の旅行関連企業が一堂に会する機会を創出。日本からはJTBやHISをはじめ、楽天グループといったOTA、ANA Xやジャルパック、そしてウエディング企業など計19社が参加し、現地からは82社、総勢270名余りが集結した。会場では、新たな旅行商品の造成と販売強化につなげるため、商談会を通して交流や情報交換が行なわれた。
ハワイ州観光局（HTA）の統計によると日本発ハワイ行きの需要は着実に回復が見られ、2025年の日本人渡航者数は73万1922人で、2024年の70万8233人から3.3％増加。2026年も堅調で、2月末時点の累計は前年同期比106.63％。早期予約の傾向が強まり、最大12連休となる今年のゴールデンウィークに加え、9月のシルバーウィークの予約もすでに伸びているという。
ハワイにおける日本市場の存在感も高まり、2026年3月のハワイ到着者数15万2307人のうち、日本出発は9万4483人と62％を占めた。
一方で、中東情勢の不安定化に伴う燃油サーチャージの上昇による航空運賃の値上がりは確実で、今後の懸念材料となることは否めない。ただしこうしたなかで「安心・安全な渡航先」としてハワイを選ぶ動きが見られ、大手企業によるインセンティブ旅行や教育旅行の需要も同様の傾向にあるという。
ハワイ州観光局 日本支局 局長の稲田正彦氏は、「ハワイは“海外旅行の一丁目一番地”といわれる存在。日本の海外旅行市場が低迷する今こそ、ハワイ旅行を起点に回復の流れをつくることがハワイ州観光局 日本支局の役割」と述べ、マーケットにおけるハワイの重要性を強調した。
またハワイ州観光局 日本支局 代表の寺本竜太氏は、「ジャパンサミット」の意義について「コロナ禍以降もハワイへの送客を継続し、投資を続けてきた日本の航空会社や旅行会社、ハワイに足を運べてなかった日本の企業、マウイ島やカウアイ島など隣島からの参加もあり、関係者が揃う貴重な機会となっている」と語った。
寺本氏によると、今後の主要ターゲットとして、シニア層と富裕層に注力する方針。65歳以上の渡航比率は米本土からの16.8％に対し、日本からは30.1％と高く、円安環境下でも安定した需要が見込まれる。アクティブシニアや富裕層を通して、その家族や次世代への波及効果も期待されており、業界全体で取り組みを進めていく構えだ。
さらに、今春に大規模な洪水被害を受けたノースショアや、2023年に山火事に見舞われたマウイ島についても、「観光客を迎える準備は整っている」とし、引き続き来訪を呼びかけた。
