関東の11社局、今日からタッチ決済の相互利用はじまる。交通系ICよりやや遅い？　実際の使い勝手も見てきた

　関東の鉄道11社局は3月25日、クレジットカードのタッチ決済による後払い乗車の相互利用を開始した。それに合わせて、当日に報道関係者向けの発表と、駅でのデモンストレーションを行なった。

　今回、相互利用に参加した11社局の顔ぶれは以下のとおり。対象となる路線と駅は54路線729駅におよぶ。

クレカタッチ乗車の相互利用を開始する関東11社局

・小田急電鉄株式会社
・株式会社小田急箱根
・京王電鉄株式会社 ※
・京浜急行電鉄株式会社 ※
・相模鉄道株式会社
・西武鉄道株式会社 ※
・東急電鉄株式会社 ※
・東京地下鉄株式会社
・東京都交通局 ※
・東武鉄道株式会社
・横浜高速鉄道株式会社（みなとみらい線）※

相互利用対象となる事業者、路線、エリアの概略

　以前から、タッチ決済に対応していた事業者はあった。それが、上の一覧のうち「※」を付した社局である。しかしそれは原則として、自社線内で完結する利用に限られていた（みなとみらい線と東急線は例外）。

　そのため、接続駅での乗り換え、あるいは相互直通運転によって複数の社局にまたがって乗車する場合にはタッチ決済は使用できず、紙のきっぷや交通系ICを利用する必要があった。それを今回、先の11社局同士であれば、相互に乗り継ぐ場面でも利用できるようにした。

東急は以前からタッチ決済に対応していたため、読み取り装置を追設した自動改札機が設けられている

3月24日までは、タッチ決済に対応している事業者でも、自社線内で完結する利用しかできなかった（東急電鉄Webサイトより）

3月25日の相互利用開始に伴い、駅でも大々的にアピールしている。交通系ICが利用全体の98％を占めるという東急だが、そこに新たな選択肢が加わった

相互利用開始後の、東急の自動改札機。「IC」「きっぷ」「タッチ決済」「QR」全部入りの自動改札機を一部の通路に設置した

京王も以前からタッチ決済に対応していた。こちらは「クレジット」と表示している

小田急は今回、初めてタッチ決済に対応した。そのため自動改札機への読み取り装置追設を行なったが、サービス開始前は読み取り装置にカバーをかけていた

こちらは東京メトロの「全部入り」自動改札機。一部通路への設置となっているところは他社と同様

利用の方法

　相互利用になっても入出場の手順は変わらない。ただ、すでに国内外の交通機関でタッチ決済を利用したことがある方ならお分かりかと思うが、交通系ICと比べると反応がやや遅いと感じられるかもしれない。カードを読み取り装置にしっかりタッチして、音が鳴るまで離さないようにするのが肝要だ。

　なお、QUADRACのWebサイト「Q-move」にアクセスして、「マイページ」で会員登録手続きを行なうと、乗車履歴を確認できる。

　いちいち券売機で紙のきっぷを買わなくても利用できるという点において、交通系ICとの差異はない。すでに交通系ICを所持して利用しているのであれば、そちらを利用すれば済むのも事実である。

　そうした事情を踏まえると、タッチ決済が役に立つのは交通系ICを持っていない利用者、ことに海外からの来訪者が主体になると考えられる。

　実際、会見の席において東京メトロ 代表取締役 専務執行役員 鉄道本部長の小川孝行氏は、「訪日客が券売機の前に列をなしている状況の解消を期待する」として、訪日観光客向けの利便性向上を企図していることを明らかにした。

　それならそれで、存在を知ってもらわなければ意味がない。そこで東京メトロでは、多言語版の公式Webサイトを使った告知などを図るとしている。

　もっとも、どの部分にメリットを期待するかは、事業者によってそれぞれ異なるだろう。全体に共通するのは、「利便性の向上による鉄道利用の促進」である。また、もしも券売機の利用が減れば台数を削減できるから、これは経費節減という直接的なメリットになる。

　このほか、後払いであることから、チャージ操作が必要ない点にメリットを見いだせる利用者もいるだろう。

最初に説明に立った、東急電鉄株式会社 取締役専務執行役員 鉄道事業 本部長 伊藤篤志氏。相互乗り入れによるネットワークの利便性拡大は首都圏の鉄道における特徴だが、それが運賃計算を複雑にしてもいる

東京地下鉄株式会社 代表取締役 専務執行役員 鉄道本部長 小川孝行氏による概要説明。利用の手順は従来のタッチ決済と同じである

相互利用のために運賃計算システムを新設

　なぜ、従来は相互利用ができなかったのか。それは、相互利用を実現しようとすると、運賃計算の規模と複雑さが大幅に増加するためである。

　例えば、東急電鉄だけを対象とするのであれば、東急電鉄・各駅相互間の運賃テーブルがあれば済む。ところが相互利用を実現するには、ラチ内で行き来できる、すべての路線のすべての駅に対象が拡大するため、運賃計算の負荷が桁違いに大きくなる。また、複数の経路を選択できる場合には、最短経路を出すなどの処理も必要になる。

　そこで今回の相互利用開始に際して、新たに運賃計算システムを構築した。改札機で入出場の記録をとり、そのデータを運賃計算システムに送って数字を出す仕組みである。

相互直通運転、あるいは乗り換えにより、ラチ内で複数の路線にまたがって利用する場合には、交通系ICと同様に、入出場時にそれぞれ改札機でタッチ操作を行なえばよい

相互利用に対応している路線同士の乗り換えに際して、いったん出場しなければならない場合がある。このときには60分以内に再入場する必要がある。このルールは交通系ICや紙のきっぷと同様

相互利用を実現するため、新たに運賃計算システムを構築。そこに、各駅の自動改札機から認証情報を送る仕組み

　タッチ決済は後払いになるため、請求を確定するまでに運賃の数字を出せれば用は足りる。その点、即時に運賃計算を行なわなければならない交通系ICの方がハードルが高い。

　また、後払いには割引きサービスなどを適用しやすい利点があるかもしれない。例えば、横浜やロンドンの地下鉄ではタッチ決済を利用する際に、キャップ制、つまり1日あたりの支払上限を超える課金をしない仕組みがある。

相互利用対象外の事業者・路線にまたがる利用では注意が必要

　今回の11社局以外にも、タッチ決済に対応している事業者はある。そのうち、いったんラチ外に出場しないと乗り換えができない路線であれば、特段の問題はない。ゆりかもめ（東京臨海新交通）や、つくばエクスプレス（首都圏新都市鉄道）、横浜市営地下鉄が該当する。

　注意を要するのは、相互利用の対象となっている路線と対象外の路線が、ラチ内で行き来できるケースである。この両者をまたいで利用する場合には、タッチ決済で入場しないように注意する必要がある。具体例としては、以下の組み合わせがある。

・都営浅草線→京成電鉄
・東京メトロ南北線→埼玉高速鉄道（埼玉スタジアム線）
・東京メトロ東西線→JR中央線とそのほかのJR各線
・東京メトロ千代田線→JR常磐緩行線とそのほかのJR各線
・相鉄線→JR埼京線とそのほかのJR各線

　相互利用対象外の路線から相互利用対象の路線にラチ内で直通する場合、そもそもタッチ決済で入場ができないから、これは問題にならない。

　東京メトロ東西線とJR中央線の関係は少しややこしい。地下鉄東西線で、境界となる中野駅まで来てタッチ決済で出場することはできるが、中野駅からタッチ決済で入場して東西線を利用することはできない。

　同じ複数事業者の共同使用駅でも、例えば代々木上原は小田急電鉄と東京地下鉄の共同使用駅で、どちらもタッチ決済の相互利用に対応するので問題ない。

相互利用に対応している路線同士の乗り換えに際して、境界に乗り換え改札がある場合には、そこでもタッチ操作が必要になる

ほかの乗車券などと併用する場合には、タッチ決済で乗車する区間と、ほかの乗車券などで乗車する区間を分ける必要があるので、両者の境界となる駅でいったん出場・再入場する必要がある

そのほかの注意点

　路線によっては、すべての駅のすべての改札口ではなく、一部の駅のみの対応となっていたり、臨時口が対象から外れていたりすることがある。また、一部の駅のみの対応となっている社局でも、今後に対象を拡大する計画が存在することもある。

　そのため、利用に際しては、自分が乗降する駅がタッチ決済の相互利用に対応しているかどうかを、事前に確認しておく方が望ましいだろう。