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JR東日本、今後10年間で「Suica」機能リニューアル。コード決済/サブスクきっぷ/タッチレス改札など実現へ
マイナンバー連携「ご当地Suica（仮称）」も新たに
2024年12月10日 19:03
- 2024年12月10日 発表
JR東日本は、今後10年間で「Suica」の機能を順次グレードアップする計画を発表した。
これまでICカードで管理していたチケットやSF（チャージされた電子マネー）などを新たにセンターサーバーで管理するプラットフォームを構築し、シームレスで便利なサービスの提供を10年以内を目途に目指していく。
2026年秋ごろには「モバイルSuica」アプリ（Android/iOS版）を大幅リニューアルし、Suicaの上限額2万円を超える買い物も可能なコード決済機能を導入。
2027年春ごろには、首都圏（長野含む）、仙台、新潟、盛岡、青森、秋田のSuicaエリアを統合。例えば、これまで異なる利用エリアを跨いでいた常磐線が、Suicaで上野から仙台まで移動できるようになる。またSuica未導入エリアでは、モバイルSuicaアプリで購入できる「スマホ定期券（仮称）」を販売する。
2028年度には「Suicaアプリ（仮称）」をリリースし、サブスク型の鉄道チケットやユーザーに応じた割引、クーポンなどを提供。センターサーバー化により、例えば毎月3000円を払うことで自宅最寄り駅である大宮駅を起点として、どの駅でも運賃が50％引きとなるサブスク商品（割引上限あり）を利用できるようになる。
またセンターサーバー化を活用し、将来的にはタッチせずに改札を通過できる「ウォークスルー改札」や改札機がない駅での「位置情報などを活用した改札」（これによりJR東日本全線でSuicaが利用可能に）、あらかじめクレジットカードや銀行口座と紐づけることでチャージする必要がない「あと払い」（あとから引き落とし）を実現していくという。
このほか生活面では、MaaSを活用したDXモデルと地域連携ICカードを統合し、新たに各地域に根差した「ご当地Suica（仮称）」をつくる。ご当地Suicaでは、「Suicaアプリ（仮称）」をベースにマイナンバーカードと連携し、地域内の生活コンテンツ、サービス（地域割引商品、デマンドバスなど）、商品券や給付金の受け取り、行政サービスの利用などを可能にする。
交通や決済など、Suicaが従来の「移動のデバイス」に留まらず、各地域においてさまざまなシーンで利用できる「生活のデバイス」に生まれ変わるとしている。
