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JAL、第1四半期は純損失579億円。しかし赤字幅は大きく改善へ
2021年8月3日 18:39
- 2021年8月3日 発表
JAL（日本航空）は8月3日、2021年度第1四半期決算を発表した。説明を担当したのは、代表取締役専務執行役員 財務・経理本部長の菊山英樹氏。
前年度から引き続いて新型コロナウイルスの影響は大きく、国際線は世界的な渡航制限と日本への入国人数制限、国内線は緊急事態宣言の発出により需要が低迷。一方で堅調な国際貨物需要などにも支えられ、売上高は1330億円で前年同期比＋74.1％の増収となった。半面、コロナ前の前々年度（2019年度）比では61.9％減であり、依然としてかつての水準からは大きな隔たりがある。しかしながら、EBIT（利払前税引前利益。以前の指標でいう営業利益）は826億円の損失（前年同期比1026億円増）、純損益は579億円の損失（同708億円増）と、ともに大きく改善している。
事業別に見ると、国際旅客は15万10000人（同345.9％増）、国際旅客収入は112億円（同315.0％増）で、コロナ前の1割程度の売上。国内旅客は270万8000人（同120.0％増）、国内旅客収入は380億円（同100.8％増）で、こちらも3割程度の水準にとどまっている。そんななか、貨物郵便収入は476億円（同79.3％増）と好調で、国際貨物のみで見ると対前年で2倍の収入になっているという。また、前々年度比で見ても109.7％増で、コロナ禍の大きな稼ぎ頭になっていることが分かる。この背景について菊山氏は、巣ごもり需要でeコマース需要が増えたことに加えて、アジア発～北米向けの半導体・電子部品・自動車部品の高い需要があり、モデルナのワクチンの輸送などにも力を入れていると説明した。
需要の減少に対しては、「実質固定費」の削減を中期経営計画でも掲げており、年間5000億円規模に抑えていく。実質固定費とは、科目上の固定費のうち運航規模や旅客数などの変動要素に伴う費用を除いたもので、機材費や人件費がそれに当たる。例えば需要に応じた機動的な減便/復便、委託業務の内製、IT経費抑制、さらには役員報酬減額や社員の賞与減額など人件費の削減を行なうことで、第1四半期では1174億円（営業費用全体の55％）と、年間5000億円ペースに乗せている。
なお、通期の業績予測は見通しが困難であることから未定、株主への中間配当は今回も見送りとしている。
