沖縄ツーリズム産業団体協議会、感染拡大防止や観光支援を県に要請。県民向け旅行キャンペーンは「近日発表」

沖縄ツーリズム産業団体協議会は新型コロナ感染防止や観光事業者支援などを沖縄県へ要請した

　OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）および沖縄県内観光関連業界全35団体で構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止や観光事業者支援策の拡充などを沖縄県へ要請した。

　沖縄県からは知事の玉城デニー氏が出席、沖縄ツーリズム産業団体協議会からは下地芳郎氏（OCVB会長）、東良和氏（沖縄ツーリスト 代表取締役会長）、鈴木洋一氏（沖縄県飲食業生活衛生同業組合 理事長）、大城宗直氏（美ら島観光施設協会 理事）が出席した。

　提出された要請内容は、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策の一層の強化」「観光業界経営支援策の拡充」「沖縄観光リカバリーに向けた取り組みの強化」の3項目。

　新型コロナウイルス感染拡大防止策については、来るべき第2波・3波に向けて空港などでの体温チェック、PCR検査や抗原検査の充実など水際対策を強化してほしいことなどが盛り込まれた。

　観光業界経営支援策の拡充については、「雇用維持助成金」制度創設や中小事業者・個人事業主への家賃補助の拡充、また沖縄県民が県内宿泊施設を利用する「県内宿泊キャンペーン」への支援が盛り込まれた。

　沖縄観光リカバリーに向けた取り組みの強化については、「安全安心な観光地づくり」を促進するためのアクションプランの早期策定、リカバリーに向けた事業展開のための観光振興事業予算措置などが要請された。

　玉城知事は、「観光業界のこれまでの取り組みについて感謝する。今後は第2波・3波に備えて水際対策が必要であり、今日の提言についてもしっかり取り組んでいきたい。県内宿泊キャンペーンについては予算を組んでおり、近日に発表する。観光業界が潤滑に回るよう、一体感を持って取り組む」と応えた。

　下地会長は、「観光に携わる者として、観光から経済復興に取り組んでいきたい。沖縄県の主要産業である観光は総合産業である。当協議会35団体やOCVBの賛助会員とも連携を取り、安全安心な沖縄観光に向けて取り組んでいく」と意欲を伝えた。