国内航空会社で広がる利用者への「マスク着用要請」。ANA、スターフライヤーも5月21日に発表。定航協の感染拡大対策ガイドラインに明記

国内航空会社に利用者へのマスク着用要請が広がっている

　定期航空協会（定航協）と全国空港ビル事業者協会は、5月14日に「航空分野における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定。このなかで、幼児および着用が難しい理由のある旅客を除いてマスクの着用を要請することや、機内での会話を控えることの呼びかけ、発熱や倦怠感がある人への搭乗とりやめを要請することなどが記されており、国内航空会社においても乗客にマスク着用を求める動きが広がっている。

　国内航空会社におけるマスク着用の明文化は、JAL（日本航空）が同ガイドライン策定前の5月8日時点でマスク着用のお願いをWebサイトに掲示しているほか、5月14日以降、AIR DO、ジェットスター・ジャパン、ANA（全日本空輸）、スターフライヤーが順次、利用者へのマスク着用要請を打ち出し、ANAではマスクを着用しない人の搭乗を断わる場合もあるとしている。

　なお、5月19日に行なわれた赤羽一嘉 国土交通大臣の会見においては、各業界団体が策定したガイドラインについて、国土交通省から“マスク着用義務付け”などの対応を国交省として検討するかについて質問されているが、「マスクにつきまして、実際は今まで要請で来ていましたけれども、基本的に実態としては、ほぼ義務付けされているような状況で展開されている」「義務付けをしなくても、現状、守られているのではないか」とし、マスク着用について“要請”から踏み込んだ対応の検討については明言を避けている。