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日本政府、新型コロナウイルスへの緊急対策で観光業に約36億円を投入

2020年3月10日 発表

予備費の使用用途の概要

 日本政府は3月10日、新型コロナウイルスに関する緊急対応策の第2弾を発表した。

 インバウンドをはじめとする需要低下が懸念される観光業については、当面の対応として、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えするとしている。こうした直接的な支援に加え、感染防止に取り組む期間を将来に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢のための基盤を整備するとしている。

 具体的には、JNTO(日本政府観光局)による正確な情報発信に約10億円、DMO(観光地域づくり法人)などによる旅行コンテンツの造成に約7億円、キャッシュレス化や多言語表示の充実、バリアフリー化といった訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備に約19億円の予備費を投じる。

JNTO(日本政府観光局)による正確な情報発信
観光地の多角化などのための魅力的な滞在コンテンツ造成
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業